当たっての検討
経済産業省におけるベンチマーク制度の見直しに当たっては、環境性能
が高く良好なマネジメントがなされている建築物が高く評価される指標と
なるよう検討すること。
ウ 既存建築物における環境価値評価の普及促進
世界的にＥＳＧ投資の動きが強まる中で、既存建築物のゼロエミッショ
ン化に向けた投資を喚起していくことが重要である。このため、事業所ご
とのＣＯ₂ 排出実績等のデータを保存する自治体と連携を図りながら、既
存建築物の運用段階に着目した環境認証の仕組みを構築するなど、グリー
ンファイナンスを通じたゼロエミッション化を促進すること。
また、環境価値評価であるＣＡＳＢＥＥ、ＢＥＬＳ、都のカーボンレポ
ートなどを「建築物の環境価値評価に関する事項」として宅地建物取引業
法で定める重要事項説明に追加することや、国等の事業所が民間ビル等に
入居する際の基準とするなど活用に努めること。
さらに、ホテル等を対象とした環境認証の仕組みであるエコマーク認証
の普及拡大を図ること。
エ グリーンリースの普及拡大
ビルオーナーとテナントの双方が協働して、テナントビルのエネルギー
消費低減に取り組むグリーンリースを普及させるため、国土交通省は、平
成２８年２月にグリーンリース・ガイドを作成した。国は、不動産関係団
体と連携して優良事例やその有効性を広くビルオーナー等に周知しグリー
ンリースの普及拡大を図ること。
オ 既存住宅における省エネ改修の促進
既存住宅の省エネ性能向上に向けて省エネ改修工事を更に強力に促進す
るため、省エネ改修に係る所得税の特例措置における対象工事限度額及び
控除率並びに固定資産税の特例措置における減額の割合を高めること。
また、所得税の控除及び固定資産税の減額の対象となる改修工事にドア
を加えるとともに、省エネ改修のインセンティブが働きづらい賃貸住宅も
追加するなど、控除及び減額の適用要件を拡充すること。
さらに、所得税及び固定資産税の減額期間についても大幅な延長を行う
こと。
（７）国等が所管する教育施設及び医療施設の脱炭素化の推進
国等が所管する教育施設、病院等について、それぞれの施設に求められる
機能を確保した上で、省エネ化が大きく進む設備改修が促進されるよう予算
措置を行うこと。特に、国立大学法人又は独立行政法人については、国が監
督官庁として積極的に関与し、事業者の模範となるよう率先して教育及び医
療施設の脱炭素化を図ること。
（８）ＬＥＤ等の普及目標の確実な達成に必要な取組の推進
エネルギー基本計画（平成３０年７月）及び地球温暖化対策計画（平成２
８年５月）で掲げるＬＥＤ照明等の高効率照明の普及目標達成に必要な具体
的な取組を推進すること。
また、ＬＥＤ照明化は、費用対効果の高い対策であるが、導入時の一時的

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