を満たす既存住宅の広告販売時に、国の定める標章を付与できる「安心Ｒ住宅」
制度が開始された。さらに、令和５年度より、新たに地域金融機関に対し、リフ
ォームによる価値向上を反映した担保評価モデルの構築を促す取組が開始されて
いる。
東京都においても、平成３０年３月には、事業者向けに「既存住宅の流通促進
に向けた指針」を策定するなど既存住宅の流通促進に取り組んできた。
しかしながら、都内の既存住宅の流通シェアは依然として１２．８％と低い状
況に留まっている。その理由として、既存住宅を購入する場合、新築と比べ、建
物・設備の品質や物件価格の妥当性等について不安を感じる人が多いことや、一
定の品質を有する既存住宅であっても新築と比べ、取得時の税制優遇措置が十分
ではないことなどが考えられる。
既存住宅を、消費者が安心して選択できるような魅力あるものにしていくため
には、新築時から維持管理期、売買時までの全体を通じて、住宅の品質及び性能
が確保され、取引時にそれらが明らかになり、その価値が適切に評価されるよう
な市場の形成が必要であり、既存住宅の取得やリフォーム等に当たって、税制面
からの積極的な支援も必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）平成２５年度に策定された評価指針に基づく建物評価手法については、内
容が複雑で価格査定実務を行う宅地建物取引業者等にとって活用しづらいも
のとなっているため、簡便で統一的なものとするとともに、金融機関等にも
広く普及を図ること。
（２）既存住宅の流通活性化に向け、適正な維持管理や質の向上を図る観点から、
長期優良住宅等に加え住宅取得に関する税制優遇を幅広く見直し、いわゆる
住宅ローン減税などについて、新築住宅のみならず一定の品質を有する既存
住宅の取得においても、その品質や性能等に応じた更なる優遇措置を講じる
こと。
（３）適正な維持管理や質の向上に寄与するリフォーム等を促進する観点から、
省エネルギー改修など一定のリフォーム等を行った場合に受けられる税制優
遇措置の拡充や、適用要件の緩和を図るなど、住宅所有者の自主的な取組を
促進するための措置を講じること。

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