考慮するとともに、現状の地域医療提供体制に深刻な影響を及ぼすことがないよ
うに配慮した制度とすることが必要である。
国は、平成２７年度の医師臨床研修制度の見直しから、研修希望者に対する募
集定員の割合を縮小してきているが、都内には高度先進医療を行う、症例の豊富
な臨床研修病院が数多く存在し、都内外の医師派遣や急性期患者の受入れなどを
行っており、募集定員の算定に当たって、このような実態が評価される必要があ
る。しかし、都道府県別の定員上限について、都市部を中心に大幅な削減が行わ
れるとともに、募集定員倍率については、今後、令和７年度までに１．０５倍と
なるよう更に段階的に圧縮していくとしており、これ以上の削減及び圧縮は、研
修医の選択の過度な制約となるとともに、臨床研修病院間の競争が行われず研修
の質が担保出来なくなることにつながるおそれがある。国は、医師法改正により、
臨床研修病院の指定や定員の設定の権限を都道府県に移譲したが、そのために必
要な財源は国の責任において措置する等、移譲後の事務を適切に実施できるよう、
都道府県を支援する必要がある。
国は、地域の医師確保など、地域医療の課題解決のため、平成２６年度からは、
医師をはじめ医療従事者の確保・養成も地域医療介護総合確保基金の支援対象と
した。また、医療法を改正し、地域医療支援センター及び医療勤務環境改善支援
センターの法的な位置付け、各職種の業務範囲や業務の実施体制の見直しなどを
行った。都道府県においては、令和５年度に医師確保計画の改定を予定している
が、依然として都道府県における対策には限界があり、医師の養成、医師法等を
所管する国の責任において、医師確保対策の更なる充実を図る必要がある。
新型コロナウイルス感染症をはじめとした新興・再興感染症の流行拡大期にお
いても、医療機関が必要な診療を継続し、国民が過度に診療を控えることがない
よう、通常の診療を担う医療機関においても感染症対策に精通した医師の確保が
必要である。
さらに、疾病予防をはじめとする地域保健の推進はもとより、災害時や感染症
の感染拡大等の健康危機管理の対応に当たっては、保健所が重要な役割を果たし
ており、その機能を充分に発揮するためには、公衆衛生医師の安定的な確保が必
要である。特に、新型コロナウイルス感染症への対応において、公衆衛生医師は
保健師とともに中心的役割を担っており、昼夜問わず対応が求められ、多大な業
務負担が継続している。都においては、公衆衛生医師の魅力を発信し、より一層
関心を高めるため、採用案内ホームページのリニューアル等によるＰＲの強化、
オンライン形式の業務説明会を行うとともに、民間住宅の借り上げも実施し、確
保策の強化を図っている。健康危機に保健所が迅速かつ機能的に対応するため、
公衆衛生医師の安定的な確保は喫緊の課題である。
＜具体的要求内容＞
（１）産科、小児科、救急医療、へき地医療などの医師の確保について、実効性
のある措置を緊急に講じること。
① 医師の偏在対策において、国は、都道府県間の相対的な比較ではなく、
地域の実情を踏まえた上で診療科別・地域別の必要数を示すとともに、医
師多数とされた都道府県についても、医師確保に柔軟に取り組むことがで

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