１８

受動喫煙対策の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）改正健康増進法の趣旨や規制内容等について、制度の実効性
が担保されるよう、引き続き、国の責任において広く周知を行
うこと。また、喫煙目的施設の定義や要件を明確化するととも
に、疑義照会へ速やかに回答すること。
（２）地方自治体が、地域の実情を踏まえた独自の対策を講じるこ
とができるよう、必要な財政的支援を行うこと。
＜現状・課題＞
令和２年４月に改正健康増進法が全面施行されて以降、飲食を主目的とする居
酒屋等が、喫煙場所の提供を主たる目的とする「喫煙目的施設」を標榜する例が
多数発生し、都や保健所等への情報提供や苦情が増加している。
都は国に対し、繰り返し、喫煙目的施設の定義や要件の明確化を求めるととも
に、関連する疑義照会を行っているが、その明確化がなされず、現場は苦慮して
いる。喫煙目的施設の定義や要件については、法の規定の根幹を成す部分であり、
保健所設置区市からも国が判断を示すべき、との意見が寄せられている。また、
同法の全面施行により屋内は原則禁煙となったが、屋内か屋外かの基準が曖昧で
あり、屋内と思われる場所への喫煙器具の設置など違反が疑われる事例が散見さ
れる。
本制度を実効性のあるものとするため、多くの疑義が生じている喫煙目的施設
の定義や要件、屋内・屋外の区分の明確化、疑義照会への回答への迅速な対応、
制度開始前から更新されていないＱ＆Ａの整備など、全国統一的に適切な対応が
できるよう、引き続き、国の技術的支援が必要である。
また、たばこ事業法を管轄する財務省などとも連携し、各制度の整合を図りな
がら、住民や事業者、関係団体等に対して、法の趣旨や規制内容等を引き続き広
く周知し、理解促進を図る必要がある。
さらに、違反件数・要指導件数や地域の実情を踏まえ、保健所設置区市が対応
可能な体制を整えるために財政措置を含め支援の充実が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）事業者への指導等の実務を担う地方自治体が適切に対応できるよう、制度
における各規定、特に喫煙目的施設の定義や要件の明確化や、自治体からの
疑義照会等への迅速な対応を行うこと。また、改正健康増進法の施行に関す
る自治体や事業者等に向けたＱ＆Ａの更新など、技術的支援を行うこと。さ
らに、制度の実効性を担保するため、引き続き、法の趣旨や規制内容等につ
いて、省庁間の連携を図りながら、国の責任において広く周知を行うこと。
- 505 -