は限定的と見込まれることから、管理計画認定制度の更なる普及に向け、長
寿命化工事の実施の有無にかかわらず、認定を取得したマンションを適用範
囲に含めるとともに、本特例措置の恒久化や対象税目の拡大などの措置を講
じること。なお、これらの措置に当たっては、地方財政に大きな影響が生じ
ないよう配慮すること。
〔既存マンション取引時における管理情報の開示促進等〕
（３）宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）で規定する重要事項説明
の前の段階でも、既存マンションの購入予定者が管理組合の財務・管理に関
する情報の開示を受けられるよう、マンション標準管理規約などの関係規定
等を整備すること。
また、優良な管理が行われているマンションが市場で評価されるよう、管
理組合による管理計画認定制度の利用の促進などを通じ、価格査定における
維持管理に関する査定条件の充実等の措置を図ること。
〔マンション管理業者の適切な業務執行への都道府県の関与等〕
（４）８割超の管理組合がマンション管理業者に管理業務を委託している現状を
踏まえ、国が実施しているマンション管理業の監督状況を都道府県と共有する
環境を速やかに整備すること。また、将来的には、都道府県が国と連携してマ
ンション管理業者の適正な業務執行の確保に関与できる仕組みを講じること。
〔改修によるマンション再生の促進〕
（５）改修に伴う専有部分の共用部分化など、現行では全区分所有者の同意が必
要と解される事項について、特別多数決議で実施できる制度を導入すること。
（６）改修によるマンション再生に対する補助制度（優良建築物等整備事業の既
存ストック再生型）及びバリアフリー改修や省エネ改修に伴う固定資産税の
減額措置を継続すること。
〔耐震性不足マンション等の早期解消〕
（７）耐震診断及び耐震化のための計画策定や、耐震改修工事にかかる区分所有
者の自己負担が、より軽減されるよう、住宅・建築物安全ストック形成事業
における国の補助割合を拡大すること。
（８）区分所有法の定める建替え決議要件の緩和など建替え決議の在り方につい
て、法務省を中心として検討がなされているところであるが、耐震性が特に
低いマンションや、まちづくりの観点から建替え等の必要性が高いマンショ
ンについては、建替えや敷地売却に必要な決議要件を緩和（５分の４の特別
多数決要件の引下げ、所在等不明の区分所有者等を除外した多数決とする仕
組みなど）するとともに、建替えにおける借家人の同意要件を緩和するなど、
合意形成をより円滑に進めるための措置を講じること。
〔既存不適格等により建替えが困難なマンションの再生の円滑化〕
（９）全員同意が必要となる非現地での建替えを特別多数決議で可能とする仕組
みを創設すること。
また、非現地での建替えや隣接地等との共同建替えを権利変換手続で行う
ことができる新たな事業手法を創設するとともに、税制上の優遇措置も講じ
ること。
（１０）マンション敷地売却制度は、耐震性が不足するマンションに加えて外壁
の剥落等の危害を生ずるおそれがあるものが対象とされているが、既存不適
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