＜現状・課題＞
明治３０年（１８９７年）に伝染病予防法が制定されて以降、医学の進歩、衛
生状況の改善、国際交流の活発化、新興感染症の出現など、我が国の感染症を取
り巻く環境は大きく変化してきた。
こうした変化に対応するため、平成１０年１０月２日に感染症の予防及び感染
症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）が制定（平成
１１年４月１日から施行）され、感染症に迅速かつ的確に対応し、患者の人権に
配慮した感染症対策が行われている。
一方で、令和元年（２０１９年）１２月に発生した新型コロナウイルス感染症
は瞬く間に日本を含む世界中に広がり、我が国における感染症対策の課題を浮き
彫りにした。
新型コロナウイルス感染症については、本年５月８日から法律上の位置付けが
５類感染症に移行し、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関
による自律的な通常の対応に移行していくこととされた。
日本の経済活動の中心であり、国際空港や港を抱える東京において、都民・国
民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存
した活気あふれる日本、すなわち、「サステナブル・リカバリー」を実現すると
ともに、新型コロナウイルス感染症対応での経験を踏まえて、今後の未知なる感
染症流行時においても、社会を止めない、感染症に強い東京を実現するためには、
国と都が緊密に連携して取り組んでいくことが重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）感染症の発生の早期探知や国内侵入防止のため、海外における発生状況の
情報収集体制を強化するとともに、検疫体制の充実、病原体等の検査体制及
び地方自治体との連携体制の充実強化を図ること。
（２）新興・再興感染症に係る専門性の高い調査研究を行うとともに、地方自治
体への的確な情報提供や支援を行い、一体的に対策を推進すること。新たな
感染症の発生時には、感染症の特性を迅速に分析し、その特性を踏まえ、発
生予防、まん延の防止、医療の提供その他の対策の総合的な推進を図るため
の指針を示し、地方自治体や関係機関と連携して対策を推進するとともに、
十分な財源を確保し地方自治体等の取組を支援すること。
（３）感染症発生時における医療機関からの迅速かつ効率的な情報把握のため、
電子カルテ情報の標準化を進めるとともに、感染症サーベイランスシステム
のみならず、広く保健・医療・介護分野等の他のシステムとの連動性を向上
させること。また、電磁的方法による届出・報告の普及・促進を図るため医
療機関における電子カルテシステムの導入を支援すること。
（４）新興感染症等発生時に医療機関が機能や役割に応じて効果的かつ迅速に対
応できるよう、予防計画を踏まえて診療所を含めた医療機関における検査体
制の整備を進めるため、検体検査機器設備整備や精度管理に係る財政的・技
術的支援を拡充すること。
（５）令和４年１２月の改正感染症法において規定された協定指定医療機関につ
いて、必要な財政支援を行うこと。また、施行後においても、自治体や医療
機関等関係機関の意見を聴取しながら適切に対応し、実効性のある仕組みと
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