たが、患者の同一人物判定に必要な情報を確実に収集する仕組みが構築されてお
らず、精度向上の観点から対策が必要である。
さらに、全国がん登録が開始されたことで、都道府県単位でなく全国規模のが
ん登録データベースが構築されてはいるが、国民、医療機関、自治体への周知が
十分に図られておらず、その重要性、必要性、有用性、活用方法について理解が
進んでいないため、より一層の周知活動が必要である。特に、がん登録は、区市
町村が、がん検診の効果検証を行うに当たって有効な手段であるとされているが、
活用した先行事例が少なく、取組が進んでいないため、今後、区市町村ががん登
録を利活用して精度管理の向上が図れるような支援が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）都道府県における全国がん登録の実施に必要な経費について、十分な財政
措置を講じること。
（２）医療機関における届出に必要な人員体制の整備に係る財政措置を講じるこ
と。また、がん登録従事者に対し、資質の向上を図るための研修を実施する
など、必要な措置を講じること。
（３）医療機関がオンラインシステムを導入するに当たっては、システム整備に
係る技術的支援及び財政措置を講じること。
（４）全国がん登録情報の精度向上の観点から、患者の同一人物判定に必要な情
報を確実に収集できるような仕組みを構築すること。
（５）がん登録の必要性について、国民及び医療機関の理解と協力を得るための
積極的な普及啓発を行うこと。
（６）区市町村ががん登録情報を効果的に利活用し、がん検診の精度管理の向上
が図れるよう、その活用方法や自治体における取組事例の紹介などの必要な
支援を行うこと。

１１

救急医療体制の整備
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）救急医療の厳しい現状を踏まえ、迅速・適切な救急医療の確
保に向け、更なる充実策を講じること。
（２）医療提供体制施設整備交付金、医療提供体制推進事業費補助
金及び医療施設運営費等補助金において、十分な財源を確保す
るとともに、地域の実情に応じた補助制度とすること。
＜現状・課題＞
都の救急医療体制は、「突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、
症状に応じた適切な医療が受けられる」という理念の下に、初期、二次、三次の

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