応が求められるが、行政に主体的な処分権限がなく、告発等による刑事処分
は手続が煩雑かつ相当の時間を要し、速やかな処分は困難な状況にある。
（２）小規模の商店や飲食店ではフロン排出抑制法の認知度が極めて低いことが
課題となっており、小規模事業者に対し積極的な使用時漏えい対策を促す仕
組みづくりが必要である。また、建物用途によっては、業務用と家庭用機器
が混在していることも多く、管理者が特定家庭用機器再商品化法とフロン排
出抑制法どちらに基づいて廃棄等すべきか理解していないことも多いため、
法の周知徹底などが必要である。加えて、対象者である管理者は業種業態も
様々で、対象者数も膨大であり周知や指導等による具体的な削減効果の把握
が難しい。
フロン類の使用時漏えい対策として機器の点検が義務付けられているが、
人の手による点検では発見が困難な微小漏えいが起きていることが多く、漏
えいの早期発見を可能にする常時監視ステム等の先進技術の活用を推進する
ことが必要である。
（３）業務用冷凍空調機器については、ノンフロンの冷媒を使用していくことが、
排出抑制の有効な手段の一つである。しかしながら、現在のノンフロン機器
は機種が限定されていることやフロン使用機器と比較して高額であることな
どから、ノンフロン機器への転換が進まない状況となっている。このため、
機器の管理者が積極的にノンフロン機器に転換できる環境を整える必要があ
る。また、空調機器等については現在ノンフロン機器が開発されていないた
め、ノンフロン機器の開発を支援する必要がある。あわせて、グリーン冷媒
やノンフロン機器の開発状況を正確に把握する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）廃棄時漏えい対策を促進するため、以下の内容を実施すること。
① 事業者に対し、機器廃棄時における適切なフロン類の回収が行われるよ
うフロン排出抑制法の内容について周知徹底を図ること。
② フロン排出抑制法が確実に実施されるよう、都道府県に対して行政指導
等に関する情報提供や支援を行うとともに、都道府県が実施すべき具体的
な取組方針を示すこと。
③ 都道府県による指導監督の更なる実効性向上のため、みだり放出違反に
対する行政処分の規定化や、速やかな刑事処分を行えるよう手続の定型化
や簡素化などを図ること。
（２）使用時漏えい対策を促すため、以下の内容を実施すること。
① 管理者に対し、フロン使用機器の適正管理等、フロン排出抑制法に基づ
く取組の実施義務について、周知徹底を図ること。特に、小規模事業者に
対する周知徹底の仕組みづくりを行うこと。
② 都道府県の管理者への指導等の充実を図るため、都道府県に対し算定漏
えい量の解析情報や情報センターの充填回収量等の情報のほか、機器管理
状況や使用量など使用実態を把握し情報提供を行うこと。あわせて、第一
種特定製品の開発動向や市場導入状況等を情報提供するなど支援を密に行
うこと。

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