に向けた動きが加速している。
また、気候変動対策は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を実現するため
に不可欠なものである。
国は、令和３年１０月に、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画を改定し、
「２０５０カーボンニュートラル」の実現に向けた２０３０年までの取組の方向
性等を取りまとめた。温室効果ガス５０％削減への挑戦の明記や、新築建物（住
宅含む。）における２０３０年までに整えたい事項を提起したことなどは重要な
ポイントである。
気候危機が既に私たちの身近に及んでいる今、「２０５０年実質排出ゼロ」に
つながる「具体的な行動を開始」することが求められている。このため、ＩＰＣ
Ｃ『１．５℃レポート』が提起した、２０３０年までの「今後１０年間の取組」
が極めて重要との認識を一にして、脱炭素社会の基盤づくりに向けて、削減に向
けた行動を加速することが必要である。
また、２０２３年３月に公表されたＩＰＣＣの第６次評価報告書では、この１
０年間に行う取組が数千年先まで影響を持つとされ、２０３０年のほか、２０３
５年、２０４０年、２０５０年までの世界全体の必要削減量が示された。国もパ
リ協定に基づき２０３５年までの削減目標を策定し、２０２５年までにＮＤＣ（国
が決定する貢献）を国連に提出することが求められている。
加えて、この脱炭素化に向けた行動が待ったなしの状況下において、ロシア・
ウクライナ情勢などにより、世界中でエネルギー価格が高騰するなど、様々な危
機へと発展している。社会構造変化に対応して脱炭素社会を実現していくために、
実効性ある温室効果ガス削減対策を行うことが求められている。
具体的には、現在利用可能な我が国の優れた既存・先進技術を全面活用しなが
ら、ものづくりから建築物・市民生活に至るまで、エネルギー効率の更なる改善
や再生可能エネルギーの抜本的な利用拡大を進めていくこと、実効性あるカーボ
ンプライシングの構築などにも取り組んでいくことが必要である。
また、特にエネルギー供給に大きな責任と役割を持つ国として、再生可能エネ
ルギーの基幹エネルギー化に向けた取組を最大限に加速させ、２０３０年におけ
る電力の再生可能エネルギーの割合については３８％以上の高みを目指していく
必要がある。そうしたことで、国が想定する２０３０年時点での電気のＣＯ２排
出係数の数値の実現を確実なものとしていくべきである。あわせて、脱炭素熱の
普及拡大に向けた２０３０年までの取組内容の具体化等も必須である。
脱炭素社会の実現に向けて、国が果たすべき役割は決定的に重要である。東京
をはじめとする各地域の主体的かつ率先的取組を支援する施策の構築や２０５０
年に向けた更なる技術開発などに取り組むとともに、温室効果ガスの国内での大
幅削減を目指すことで脱炭素社会への転換を先導し、世界全体の排出削減に最大
限貢献していくことが必要である。
この中にあって、令和３年２月以降、環境省では「カーボンプライシングの活用
に関する小委員会」、経済産業省では「世界全体でのカーボンニュートラル実現
のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を通じて、カーボンニュートラ
ルの実現に向けた検討が進められてきた。これらを踏まえ、令和５年２月に「Ｇ
Ｘ実現に向けた基本方針～今後１０年を見据えたロードマップ～」が閣議決定さ

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