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医療機関の電力と水の確保に対する支援
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

大規模災害発生時に、医療機関が診療機能に支障を来さないよう、
電力と水の確保についての具体的支援策を講じること。
＜現状・課題＞
近年の大規模な自然災害では、医療機関において、停電や地震による揺れ、断
水、浸水、暴風等により病院機能に支障を来すなど医療提供体制に大きな影響を
受ける災害が相次いで発生している。
様々な検査機器、生命維持装置が稼動している医療機関にとって、電力不足に
よる診療機能の低下は、患者の生命維持そのものを脅かす事態に直結するもので
ある。
また、人工透析や創洗浄、器材洗浄、厨房、便所等多くの水を必要とする医療
機関にとって、災害時における断水は、診療の継続を極めて困難にするものである。
都は、大規模災害発生時等の電力不足に対応するため、平成２３年度から平成
２５年度にかけて病院及び診療所を対象とした自家発電機の整備に係る補助を実
施した。令和元年度からは、災害拠点病院とそれを補完する役割を担う災害拠点
連携病院を対象に、自家発電機の浸水対策及び地震の揺れ対策に係る補助を実施
し、令和２年度からは自家発電機等の新設や増設についても補助対象として実施
している。さらに、令和４年度には、ウクライナ危機を契機に、電力需給のひっ
迫に備えるため、災害拠点病院・災害拠点連携病院以外の病院に対して、自家発
電設備の整備に係る補助を実施した。
国は、災害時に備え燃料や水等を備蓄するよう求めているが、都内の医療機関
は、敷地が狭あいで地価も高いため、燃料等の備蓄場所の確保等が困難な場合も
多い。東京の地域特性を踏まえた、災害時に燃料等が確実に供給される対策が必
要である。
また、災害拠点病院や救命救急センター等一部の病院を対象に、自家発電機及
び受水槽の整備などの経費を支援しているが、災害時に発生する多くの患者に対
応するためには、医療機関が機能を維持しその役割を果たすことが重要であるこ
とから、国の責任において災害時に全ての医療機関の診療機能を確保するための
具体的かつ実効性のある支援策を講じるべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）大規模災害発生時等の電力不足に医療機関が的確に対応できるよう、国は
適切・正確な情報を提供すること。
（２）近年の豪雨災害などによる浸水や停電等の影響を踏まえ、災害拠点病院の
ほか、自家発電機の設置や増設、移設などを検討する全ての医療機関に対す
る支援制度を早急に創設するとともに、地震の揺れ対策についても施策を講
じること。

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