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民有港湾施設の適切な維持管理の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 港湾局）

民有港湾施設の耐震化推進のためのインセンティブについて十分
な取組を行うこと。
＜現状・課題＞
大規模地震時にも航路機能を確保するため、特定技術基準対象施設（以下「対
象施設」という。）の維持管理報告徴収等の制度が平成２６年６月１日に施行さ
れ、港湾管理者が対象施設を管理する民間事業者等からその維持管理状況を報告
させ、立入調査権を有する旨規定された。
これにより、港湾管理者は、耐震強化岸壁に至る航路沿いに立地する民有護岸
等を対象に、地震に対する安全性について報告を求め、その結果、現行の技術基
準で求める耐震性が確保されていない施設に対し、耐震改修に向けた指導を進め
ている。
しかし、民間事業者による耐震改修は経済的な負担が大きく、国は、民間事業
者に対する耐震化の支援策として、無利子貸付と税制特例を設けているものの、
インセンティブとしては十分ではない。
なお、維持管理報告徴収制度については、不断の見直しを図り、現状に合わせ
た制度とすることが必要である。
＜具体的要求内容＞
民有港湾施設の施設管理者に対し、円滑な耐震化が可能となるよう、補助制度
等の十分な財政措置を、国の責任で行うこと。

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