等の負担から、無線通信事業者の自発的な基地局整備につながりにくい。
一方、ローカル５Ｇにおいても設備機器が高価である等、整備環境に課題があ
る。５Ｇネットワークを早期に構築し、最先端技術が生み出す豊かさを誰もが等
しく享受できるよう、国のリーダーシップの下、通信事業者による５Ｇ基地局の
設置を促進するほか、ローカル５Ｇの取組も推進する必要がある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。
＜具体的要求内容＞
（１）５Ｇによる高速モバイルインターネット網の構築に向け、国が掲げる基地
局数、基盤展開率の目標を早期かつ着実に達成すること。また、周波数帯別
の内訳を含めた都道府県別の整備状況を示すこと。
（２）高速モバイルインターネット網を都内にくまなく行き渡らせ、基地局設置
後も高速モバイルインターネット網が継続的に利用できるよう、実効性のあ
る財政措置を講じること。
（３）ローカル５Ｇについて、地域課題の解決に資するようなユースケースを開
発実証するとともに、地方公共団体が容易に展開導入できるよう、必要な技
術的、財政的支援を講じること。
参

考

（１）（２）（３）国施策の根拠法令・計画
・総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」
（令和５年４月２
５日発表）
・総務省「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」（平成１７年１１月
２５日総基移第３８０号 最終改正：令和４年３月２２日総基移第６３号）

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