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外国人患者への医療提供体制等の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）外国人が症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、
外国人患者への医療情報提供及び医療提供体制を充実すること。
（２）外国人患者の受入体制整備が進むよう、国の責任において必
要かつ十分な財政措置を行うこと。
（３）全国的な取組を行う場合は、地方自治体等の意見を踏まえる
とともに、基本的な制度設計を行った上で進めること。
＜現状・課題＞
国は、平成２８年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」におい
て、訪日外国人旅行者数の目標値を定め、これに基づき、平成３０年６月に「訪
日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめた。また、
平成３１年４月からの新たな外国人材の受入れ制度の開始に伴い、平成３０年１
２月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、外国人
患者への医療提供に関する取組を推進している。
外国人患者は軽症でも大病院を受診する事例が多いことから、地域の医療機
関・関係機関が連携し、症状に応じて外国人患者を受け入れる仕組みづくりが必
要であり、外国人患者受入体制の整備に対する支援を充実する必要がある。
外国人患者への対応に当たっては、言語や宗教・文化、医療制度の違い等によ
り、様々な体制の整備や配慮が求められるほか、未収金等のトラブルのリスクも
あり、医療機関における受入れへの準備が必要となる。特に使用頻度が低い希少
言語は、費用対効果等の面から、医療機関において医療通訳サービスの確保が難
しい状況にある。
また、外国人旅行者は都道府県を越え広域的に移動することも多いため、外国
人患者の未収金対応、医療通訳の育成・確保、海外への適切な情報発信等を国の
責任において進める必要がある。
なお、国は、
「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」など都道府県が実施
主体となる取組を実施しているが、拠点的な医療機関の役割や位置付けを明確に
することなく都道府県に選出を委ねており、都道府県間の取組に差が生じている。
＜具体的要求内容＞
（１）外国人が症状に応じ安心して医療機関を受診できるよう、国の責任におい
て、日本の医療制度や外国人旅行者向け旅行保険の周知等、医療情報提供の
充実に向けた取組を進めるとともに、医療機関の未収金対応や医療通訳の育
成・確保の取組を推進すること。特に希少言語に対応した遠隔通訳サービス
については、医療機関が利用しやすい利用料金を設定すること。
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