（６）拠点病院や地域における緩和ケアの充実に向けた更なる支援
を行うこと。
（７）小児がん及びＡＹＡ世代のがん患者への診療提供体制を国に
おいて十分検討すること。
（８）ＡＹＡ世代の多様なニーズに応じた支援体制と、小児やＡＹ
Ａ世代の患者に対し介護保険制度と同様の仕組みを整備するこ
と。生殖機能温存等に係る費用の助成について、助成額の充実
を図るとともに、受精卵（胚）等の凍結保存の更新料など、必
要な経費について対象とすること。
（９）がん患者の就労支援について、関係機関、事業者等が患者支
援を行えるよう情報共有の仕組みづくり等を行うこと。また、
地域の実情に応じた都道府県の就労支援に対する財政措置を行
うとともに、医療機関における治療と仕事の両立支援の充実に
向け引き続き診療報酬の評価・検証を行うこと。
（10）国民に対するがんに関する正しい知識の普及啓発を徹底する
こと。
＜現状・課題＞
都内では、現在、１３医療圏に２９か所のがん診療連携拠点病院等が指定され
ている。都は、他県に比べて人口やがん患者数が多く、また、他県からがん患者
が多数流入していることから、国が指定する拠点病院等だけでは、集学的治療の
提供体制が不足するため、国拠点病院と同等の機能を有する病院を独自に整備し
てきた。都内にはまだ、指定要件を上回る診療実績を有する病院が多数あるが、
国は、複数の病院が指定されている圏域については、新たに指定する相当の理由
がなければ指定は難しいとしている。
また、令和４年８月に改定されたがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針
では、更なる診療体制の充実が求められるなど、病院の費用負担の増加も見込ま
れる。これらに加え、働き方改革の動向を踏まえた医療従事者の確保に要する経
費に対して、診療報酬上の適切な評価も必要である。
国は、がん診療を行う病院の施設及び設備整備事業について、平成２７年度以
降は地域医療介護総合確保基金の対象としたが、医療機関において良質かつ適切
な医療を安定的に提供できる体制を確保するためには、基金への移行後も、病院
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