接続拒否や高額な系統増強費用の請求による事業断念、接続可能となっても
出力抑制を課せられるなど、全国的に系統制約が依然として発生している。
これら再生可能エネルギー導入の阻害要因を取り除くため、以下の内容に
ついて更に検討を深め、２０３０年の再生可能エネルギー利用割合３８％以
上の実現に資するよう、電力系統の運用改善、強化整備を早期に図ること。
① 既存系統の最大限の活用
系統を増強するためには、多額の費用と時間を伴うことから、まずは既
存系統を最大限に活用することが重要である。
現在、日本版コネクト＆マネージの検討・実施等により既存系統の活用
が進められているが、再生可能エネルギーの優先接続を図るなど、再生可
能エネルギーの積極的な導入に向けた制度設計を行うこと。
また、水力や蓄電池、水素利用など電力需給調整電源の一層の活用、太
陽光や風力などの変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用
などの系統運用技術と合わせ、既存系統を最大限に活用すること。特に、
国内の再生可能エネルギーを活用した国産グリーン水素による電力供給シ
ステム構築と早期市場導入に向けた支援を抜本的に強化すること。
電気事業法の改正により、大型蓄電池から放電を行う事業が発電事業に
位置付けられ、蓄電所の定義も新たに加わった。系統用蓄電池は、再エネ
の出力変動に対応できる調整力等の供出や再エネ余剰電力の吸収が可能な
ものである。系統用蓄電池の導入拡大に向けて支援策を継続するとともに、
さらに円滑に導入が促進するよう、蓄電池設置事業者の工事費負担金の軽
減、充電制御方法や系統接続ルールの整備、系統用蓄電池の適地の情報公
開等を行うこと。
② 出力抑制の最小化
太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの発電量が地域の需要を
上回る状況もあり、地域内の電力需給を一致させるため、無制限・無保証
の再生可能エネルギーの出力抑制が全国に拡大されるとともに、全国各地
で既に出力抑制が実施され、さらに、東京電力管内においても出力抑制の
可能性が示されている。電力需給調整を局所的な運用にとどめず、東北東
京間連系線等、地域間連系線の活用など、日本全体として広域的な電力融
通を図るとともに、デジタル技術を活出力制御の高度化を推進し、出力抑
制を最小化すること。
③ 系統設備の整備
長期的に再生可能エネルギーの導入拡大を図るためには、一定の系統の
増強及び更新投資が必要となる。
現行の地域間連系線の増強スケジュールの前倒しや海底直流送電の活用
等を図るとともに、各地域のポテンシャルに応じて再生可能エネルギー発
電設備が最大限導入されるよう、地域間連系線を含め、将来を見据えた全
国規模での系統増強を早急に、かつ効率的・計画的に進めること。
また、系統増強に当たっては現状、発電事業者等の原因者への特定負担
も生じるが、社会的インフラを整備する観点を踏まえ、特定の者に過度に
負担を強いることなく、再生可能エネルギーの導入が促進されるように措

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