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ＢＲＴ整備推進のための制度の創設・拡充
【最重点】
（提案要求先

内閣府・国土交通省・環境省）
（都所管局 都市整備局）

（１）ＢＲＴの導入に関して、連節車両等の購入、インフラ整備及
び自動走行技術等の新技術導入に伴うコスト増に対して、各補
助制度の拡充や創設を行うこと。
（２）ＢＲＴの整備を推進するための枠組みとそれに合わせた補助
制度の創設を行うこと。
＜現状・課題＞
ＢＲＴは、連節バスの採用やＰＴＰＳ（公共車両優先システム）等により、Ｌ
ＲＴ等と比較して遜色のない輸送力を有し、定時性・速達性を確保するとともに、
柔軟性を兼ね備えた交通システムである。また、ＢＲＴの導入において、燃料電
池車両や低公害型連節車両を利用することにより、二酸化炭素排出量の少ない交
通システムを構築し、脱炭素社会の実現に寄与するものである。
都が進めている都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴは、令和６年春の晴海五丁目西
地区（選手村跡地）のまちびらきまでに本格運行を予定しており、運行の定時性
確保や速達性向上に加え、環境負荷低減に配慮したＢＲＴを実現するため運行事
業者等と調整を進めている。
このため、ターミナルや車両基地の整備に対する支援、連節車両や燃料電池車
両の調達のための支援の拡充など、ＢＲＴ事業を推進するための枠組みを確保す
る必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）連節車両、燃料電池車両への補助の拡充
（２）ＢＲＴ事業におけるターミナル、車両基地の整備への補助の創設
（３）自動正着制御等の新技術導入費用に関する補助の創設
（４）乗降時間短縮に向けた、車両内における車いすの取扱いの弾力的な運用
（５）行政手続の簡素化による導入期間の短縮
（６）上記も含めて、ＢＲＴ事業推進のための包括的な制度の創設

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