こうした中、令和４年は３月に電力需給ひっ迫警報６月に電力需給ひっ迫注意報
が発令され、夏季・冬季ともに予備率の確保が憂慮されたが、国民・事業者の協力
により当面の需給バランスは緩和された。
しかしながら、今夏も電力需給ひっ迫が想定され、予備率確保が必要となってお
り、引き続き予断を許さない状況である。この状況を克服できるか否かは、東京の
みならず、我が国全体の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことから、危機感を
都民、事業者、自治体等と共有し、力を合わせて目前に迫る危機を乗り切って
いく必要がある。直面する電力危機を乗り越えるため、都は、ＨＴＴ（電力を減
らす、創る、蓄める）の観点から、都民、事業者等に対し、節電や省エネに関す
る普及啓発や補正予算等による財政支援の更なる強化などの取組を実施している。
また、令和４年２月以降、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー
等の価格上昇が東京及び我が国の経済や都民、国民生活に大きな影響を及ぼして
いる。電力や都市ガス・ＬＰガスなどのエネルギーは都民生活及び事業活動の基
盤であり、都民・国民生活への影響を最小限にとどめるため、喫緊の課題である
各種エネルギー料金の高騰抑制が不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）需給状況に関する具体的かつ詳細な情報公開
電力需要が高まる夏季・冬季の需給ひっ迫の回避に向けて、都民、事業者
等に節電等の協力を求めるため、その背景となる電力の供給量及び需要量の
見通しについて、国として、時間的余裕をもって、具体的かつ詳細に情報公
開すること。
（２）省エネ・節電の取組促進に向けた情報提供及び支援
都民、事業者等が、過度な負担なく継続的に省エネ・節電を進め、脱炭素
化の着実な推進につなげていけるよう前項の情報公開に併せて、省エネ・節
電の必要性について速やかかつ効果的に都民・事業者に周知すること。
さらに、主体ごとの省エネ・節電効果を把握し、成果の実感を通して更な
る取組を促すために、スマートメーターで得られる情報をタイムリーに公開
する仕組みを整えること。
（３）電力需給ひっ迫等のおそれが生じた際の情報の確実かつ広範な周知
（１）（２）の取組にもかかわらず、電力需給ひっ迫に陥るおそれが生じ
た場合には、都民、事業者等に対し、一定の時間的余裕をもって、より一層
の節電・省エネ等の協力を呼び掛けることが不可欠であることから、電力需
給ひっ迫警報及び注意報並びに準備情報の発令及び発信に際しては、国が責
任を持ってあらゆる手段を講じて迅速、確実かつ広範な周知を行うなどによ
り、広く都民、事業者に対して電力需給のひっ迫度合いを伝達すること。
加えて将来に向けては、需給状況の予測精度の更なる向上や、十分な精度
を維持した上での予測の早期化など、都民、事業者等が必要な対応を混乱な
く取ることができる環境の実現に取り組むこと。
（４）需給ひっ迫時に都民、事業者等に求める具体的な節電行動の周知・徹底
電力需給ひっ迫が差し迫った際には、政府や地方自治体はもとより、都民、
事業者等の需要家が効果的な対策を迅速に取ることができるよう、需給ひっ

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