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特例施設占有者に対する権限行使の義務化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

特例施設占有者の権限行使を義務付けること。
＜現状・課題＞
令和元年まで、拾得物取扱量が急増し、令和元年中は都内において約４１５万
件という過去最多の数字を記録するなど、拾得物取扱件数が増加し続けている状
況にあった。
令和２年から令和３年にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により、減少
傾向が続いていたが、令和４年は、人流の増加により、約３４３万件と、前年と
比べ約２１．９％増加した。今後もさらに増加するものと思料される。
そこで、遺失物業務に係る事務の見直し等を実施することが当庁としての課題
となっているが、とりわけ、施設占有者からの届出が全拾得物の約８割を占め、
そのうち特例施設占有者（鉄道、バス及び航空等）が約４割を占める現状にある。
特例施設占有者は、拾得物を自ら保管し、返還等ができることとされているが、
そのほとんどは、これによらず警察署に提出している状況であり、警察署の大きな
負担となっている。
＜具体的要求内容＞
特例施設占有者に対し、遺失物法（平成１８年法律第７３号）において拾得物
の保管、返還等の一連の手続を原則義務付けるなどの制度改正を行うこと。

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