全性の確保と一律にするのではなく、道路幅員に応じた柔軟な採択要件（都
の延焼遮断帯形成基準※を参照）にすること。
（例）
・幅員２０ｍの場合、不燃化率６０％で補助採択
※ 都の延焼遮断帯形成基準：都市計画道路等の路線ごとに、市街地火災に
対する焼け止まり効果の有無を延焼シミュレーションにより測定し、道路
幅員に応じた不燃化率の形成基準を定めたもの。
（２）震災時に、避難場所や救援・復興活動の拠点として機能する公園の整備を
短期集中的に進めるため、用地取得について、国費率を３分の１から２分の
１に引き上げるとともに、必要な財源を確保すること。
参
１

考

延焼遮断帯の整備
・特定整備路線
補助２６号線、補助２９号線など
・都の不燃化率の目標値（延焼遮断帯の形成基準）
幅 員
沿道の不燃化率

２

２７ｍ以上

―

２４ｍ以上２７ｍ未満

４０％

１６ｍ以上２４ｍ未満

６０％

１１ｍ以上１６ｍ未満

８０％

公園の整備
【現行国費率】用地取得１／３、整備１／２
【防災上、整備が必要な公園】都立篠崎公園、都立和田堀公園ほか

- 105 -