燃料電池バスを用いた外部給電は、高圧ガス保安法に基づく特定消費規定
の対象とされており、大臣特別認可や給電場所ごとの２０日前の届出が必要
となるなど、自然災害発生時等の利用に支障が生じる状況にある。燃料電池バ
スを用いた外部給電については、別途、道路運送車両法や電気事業法等により
高圧ガス保安法の趣旨を踏まえた安全性が確保されていることから、速やか
に特定消費の対象から外すこと。
また、上記規定の改正までの間においては、給電時の事前届出をバス事業
者ごとに一度のみとするなど、外部給電器の利用実態を踏まえ、簡略化した
手続方法を直ちに示すこと。
(８) 水素利活用の拡大に向けては、水素の需要と供給の同期化が必要であり、
エリア単位で需要を創出しながら供給体制の構築を進めることが重要であ
る。このため、将来的な川崎臨海部での水素の受入れの可能性を視野にパイ
プラインを含めた水素供給ネットワーク構築に向けて国として先導的な役
割を果たすとともに、企業や自治体等の取組を支援すること。また、水素供
給に関わる技術的課題を整理し、技術基準を確立するとともに、水素に関し
て一元化された法令等を整備すること。
（９）脱炭素社会の実現には、グリーン水素の普及が重要である。しかしながら、
普及に向けては、市街地での水素の貯蔵可能量に関する規制や技術開発、コ
スト低減、環境価値の確立など様々な課題がある。このため、グリーン水素
を製造、利用するための設備導入へ財政支援を継続的に実施するとともに、
水素の利用拡大に向けた規制の見直し、グリーン水素の製造設備・利用設備
の運用にあたっての燃料費差への支援その他運用に係るコストに対する支援
や製造コスト削減に向けた技術開発を進めること。グリーン水素を合成燃料
に活用することで、熱や運輸のカーボンニュートラルにも貢献できることか
ら、これに係る技術開発についても進めること。加えて、グリーン水素の環
境価値の評価を確立し、認証やクレジット化を促進するとともに、需要側に
よる選択を促すカーボンプライシングの導入など規制的手法を含む仕組みを
検討すること。また、ＣＯ₂フリー水素の供給システムの確立に向けて、国と
して実効ある支援策や制度構築を図ること。
また、福島県・山梨県をはじめとした国産グリーン水素の活用促進に向け
て、国として支援策を講じること。
（10）晴海の再開発地区（選手村跡地）における水素導入は、一般住宅地におけ
る水素利用のモデルの構築により、エネルギー・環境施策の先進的な取組を
実施・ＰＲし、水素社会の構築を先導することが期待される。
大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、本地区における水素ステーシ
ョンの整備や定置用燃料電池の設置等に対する補助制度を拡充すること。
また、実用段階では日本初となるパイプラインによる水素の街区供給事業
を継続させるため、運営費支援などを導入するとともに、水素のパイプライ
ン供給の社会実装化を推進すること。
（11）都は、令和５年３月に「東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形
成計画」を公表し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進していると
ころであるが、ＣＯ₂排出量の多くを占めるふ頭内の荷役機械や車両等のゼロ

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