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危険ドラッグ対策の強化
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）各自治体における試験検査体制の整備を支援すること。
（２）インターネットによる取引について、海外のサーバを利用する
もの等の取締りを強化するとともに、各自治体の取組を支援し、
効果的な対策を推進すること。
（３）危険ドラッグの原料となる化学物質が不正に流通しないよう水
際対策の徹底を図ること。
（４）各自治体における啓発活動の一層の推進に向け、必要な支援を
行うこと。
＜現状・課題＞
危険ドラッグについては、インターネット上で新たな未規制薬物が次々と流通
しているなど、社会問題となっている。
都では、迅速な検査・分析により化学構造を特定して未規制薬物を早期に発見
し、生体への影響を評価した上で、速やかに知事指定薬物に指定し、その後、国
へ情報の提供を行い、全国的な規制へとつなげているが、いまだ麻薬や指定薬物
等の化学構造の一部を変えた新たな製品が次々と出現しており、国と地方自治体
が協力して迅速な規制を行う体制が必要である。
また、関係機関と連携した取締りの強化などにより、現在、都内の危険ドラッ
グ販売の店舗数はゼロになったが、インターネットによる取引は、海外のサーバ
利用、暗号化アプリの使用、会員制サイトでないと購入できないなど、手口の巧
妙化や国外の機関との協力が必要な事例も見られるようになっており、インター
ネット上の流通実態の把握など、国内外を含めた監視体制の強化が必要である。
海外からの流入品を中心に未規制薬物の流通・摘発は依然として続いており、
平成２７年４月に改正関税法が施行され指定薬物の輸入が禁止されたものの、原
料の段階で輸入されるなど個人輸入対策を含め徹底した水際対策が必要である。
一方、地域から危険ドラッグの乱用の根絶を図るためには、訴求力の高い広報
媒体・手法等を活用して、広報啓発活動を徹底するとともに、青少年による危険
ドラッグの乱用の防止に向け、地域社会や家庭における薬物根絶意識の醸成が不
可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）国とともに地方自治体が協力して全国的に迅速な検査を行える体制整備を
図るため、試験検査体制の整備に必要な、研修等の技術的支援及び財政的支
援を行うこと。
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