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高等学校等就学支援金制度の必要経費の確保等
（都所管局

（提案要求先 文部科学省）
生活文化スポーツ局・総務局）

（１）高等学校等就学支援金制度に係る費用については、国の責任
において全額を措置するとともに、高等学校等就学支援金オン
ライン申請システム「ｅ-Ｓｈｉｅｎ」の機能を改修・改善する
こと。
（２）就学支援金制度を拡充するとともに、都道府県が実施してい
る授業料軽減補助に対する国の補助制度を創設すること。
＜現状・課題＞
国は、平成２２年度から、公立高校に係る授業料の不徴収及び私立高校生等へ
の就学支援金の支給制度を導入し、平成２６年度から公立私立ともに所得制限を
設け、私立高校生等に対しては、低所得世帯の生徒等への加算支給額を拡充した
制度に改正した。
就学支援金については、
「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」において、
都道府県が就学支援金を受給権者に支給することとなっており、その就学支援金
の支給に要する費用については、国が都道府県に全額相当を交付するとしている。
しかし、就学支援金の事務執行に要する費用については、予算の範囲内で交付す
るとしているにすぎず、毎年度、多額の超過負担が発生している。
また、都は、令和５年度から、国が開発した高等学校等就学支援金オンライン
申請システム「ｅ-Ｓｈｉｅｎ」を活用してオンライン申請を開始するが、「ｅＳｈｉｅｎ」では、生徒情報のダウンロードが２，０００件ずつしかできない、
システムから打ち出される交付決定通知の文章が加工できないなど事務の効率化
の障害となる機能があり、事務負担となっている。
さらに、就学支援金は公立高校の授業料を基準額として交付されており、私立
高校では、令和２年度から年収約５９０万円未満世帯については支給上限額が拡
充されたものの、それを超える年収世帯については就学支援金の基準額と授業料
額とで差が大きく、都道府県独自の支援が必要となっている。さらに、都道府県
において経済的理由による修学困難な高等学校等生徒の教育機会の確保に充てら
れていた高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の活用期間が、平成２６
年度をもって終了したことも踏まえ、厳しい社会経済状況が続く中、公私格差を
是正する観点から、より一層の保護者負担軽減を図る必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）国は、就学支援金の支給制度を国策として実施することから、その事務の
執行に要する費用についても、都道府県及び学校に対し全額を措置するとと
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