参

考

地方自治体のデジタル化の推進
【「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）より
抜粋】
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデザイン化
（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
②実現に向けた技術及び制度の検討
1) 行政機関間のバックオフィスでの情報連携
また地方公共団体基幹業務等システムの統一・標準化を踏まえつつ、中間
サーバ等を介在させず、ＡＰＩ連携等を手段として効率化とリアルタイム化
を追求するとともに、地方公共団体内の住民情報活用・行政機関間の連携・
民間との対外接続で一貫した設計で対応できるようにするため、地方公共団
体内の住民情報活用に係る仕組みのプロトタイプ構築等における技術的検証
の成果を活用した検討とする。
５．デジタル社会を支えるシステム・技術
（２）地方の情報システムの刷新
標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策
① データ要件・連携要件の標準の策定
各制度所管府省庁における標準仕様書の検討と並行して、デジタル庁は、
地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションを選択し、旧アプリから新ア
プリに乗り換える場合等のデータ移行を容易にするため、データ要件を定め
るほか、標準準拠システム間や他の行政機関等（公共サービスメッシュ等を
含む。）とのデータ連携が円滑に行われるようにするため、連携要件を定め
る。
具体的には、標準仕様書の機能要件や帳票要件を基に、「データ要件・連
携要件の標準」を作成することや、基幹業務等におけるマイナポータルぴっ
たりサービスの円滑な活用のため、マイナポータルと標準準拠システムとの
間の連携要件を新たに定めるなど、関係機関の協力を得ながら検討を進め、
令和４年（２０２２年）夏を目途にこれらの標準仕様を作成する。
データ要件・連携要件の内容と各制度所管府省庁が定める各業務の標準仕
様の内容との整合性が保たれるよう、デジタル庁と各制度所管府省庁は、相
互に連携を図る。
また、アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合は、ワンスオン
リーの推進やベンダーロックインの排除の観点から、十分に担保される必要
がある。したがって、デジタル庁はアプリケーションのデータ要件・連携要
件への適合性を地方公共団体が容易に確認するためのツールについて、令和
４年度（２０２２年度）中の作成を目指す。

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