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都市鉄道ネットワーク等の強化【最重点】
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）交通政策審議会答申第１９８号及び第３７１号において「事
業化に向けて検討などを進めるべき」とされた路線等の整備を
促進するとともに、都市鉄道の整備に必要となる十分な財源を
確保すること。
（２）答申第３７１号に位置付けられた東京８号線の延伸及び品川
地下鉄については事業の進捗に合わせて財源を確実に確保する
など、必要な措置を講じること。
（３）答申第３７１号に位置付けられた臨海地下鉄については、早
期事業化に向けた取組への協力や財源の確保など、必要な措置
を講じること。
（４）ＪＲ中央線複々線化などの事業化に向けて、国の支援も含め
た新しい整備の仕組みづくりを検討するなど、早期に必要な措
置を講じること。
（５）オフピーク通勤の取組の促進に加え、鉄道の快適な利用に向
けた施策の検討に対し支援・協力を行うとともに、時間差料金
制などの混雑緩和のための施策がより効果的に活用され、社会
的理解が促進されるよう、引き続き検討を行うこと。

＜現状・課題＞
東京圏には、２０３０年時点において３，５００万人を超える夜間人口が想定
され、訪日外国人についても６，０００万人を目指すなど、我が国の政治、行政、
経済の中枢機能が集積している。このため、都市鉄道は大量輸送機関として豊か
な国民生活の実現や、国際競争力の強化等の役割を担ってきた。また、近い将来、
高い確率で首都直下地震の発生も予測されている中、災害時にも機能を発揮でき
る都市鉄道が求められている。
しかしながら、国の鉄道予算のうち、地域・都市鉄道の予算については、都市
鉄道のネットワーク強化に十分な財源が確保されているとは言い難い。
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