やヘルパー補助者同行事業等が加わっている。また、令和３年度の制度改正によ
り、介護サービス事業者に対し相談体制の整備など事業主が講ずべき措置が求め
られることになった。
現在、都は、安全配慮義務のもと事業主が利用者等からのハラスメントについ
て取り組むべきことを周知しているが、利用者等に対する注意喚起などについて
は、国から基本的な方針やガイドラインが示されていない。
＜具体的要求内容＞
（１）深刻な人材不足と今後の介護ニーズの増大に対応するため、介護現場にお
ける介護人材の配置状況や業務の実施状況等の実態を把握・検証した上で、
総合的な介護人材対策の充実を図ること。
（２）介護人材の需給推計について、区市町村ごとの需給推計が可能となるよう、
見直しを図ること。
（３）介護職員が安心して働ける環境を整備するため、国として「介護現場にお
けるハラスメント」について、基本的な方針と実効性のある対策を示すこと。

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