令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (540 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
公立大学法人の大学発スタートアップ支援の推進
(都所管局
(提案要求先 内閣官房)
スタートアップ・国際金融都市戦略室・総務局)
公立大学法人においても、大学発スタートアップに出資できるよう
にすること。
<現状・課題>
国立大学法人は、産業競争力強化法と国立大学法人法の改正により、令和4年
4月から、民間ファンドに出資することができるようになり、大学発スタートア
ップに投資できるようになった。
一方で、公立大学法人においては、地方独立行政法人法によりベンチャーキャ
ピタルや大学発スタートアップ等への出資ができない。
<具体的要求内容>
今後、国が大学の出資機能の拡大を検討するに当たり、国内にある全ての大学
が、自らの研究シーズや学生の力を活かして、スタートアップのイノベーション
を起こせるよう、公立大学法人による投資が可能な枠組みを作ること。
当該枠組みにおいては、大学が自らの学生や研究者の起業するための資金投下
を後押しし、大学の意思において出資ができる仕組みを検討し、早期に実現する
こと。
- 534 -