また、国は第６次エネルギー基本計画において、２０３０年度時点で火力
発電の比率を現行の７６％程度から４１％程度まで減少させることとし、再
生可能エネルギーなどによる非化石発電の比率は、従来の４４％を５９％に
引上げることを明記しており、この実現に向けて着実に取組を進めること。
また、２０３０年に向けては、脱炭素化への過渡期であることから、新たな
エネルギーミックスの実現による安定供給の確保を前提に、電力需給ひっ迫
を引き起こさないための円滑なエネルギートランジションを併せて進めるた
めの取組に努めること。
（８）セーフティネットとしての計画停電の準備状況等の情報提供
計画停電は、需要家の電気使用を強制的に制限する対策であり、都民の生
活や施設・事業の運用に多大な影響を及ぼすものである。そのため、国が検
討しているセーフティネットとしての計画停電は、都民・事業者による相当
の事前準備が不可欠である。
社会経済活動への影響を極力抑えるため、事業者等が計画停電への備えに
着実に取り組めるよう、一般送配電事業者における計画停電の詳細や準備状
況について、国として速やかに情報提供すること。
（９）都が推進しているＨＴＴの取組に対する具体的な支援
電力危機は我が国全体の社会経済活動に大きな影響を及ぼすものであり、
都のＨＴＴの取組を全国に広げることは、国民が一丸となって危機を乗り越
えるとともに、「脱炭素社会」の実現につながるものであることから、都が
推進している取組に対して、国は、普及啓発や広報、財政支援をはじめ、具
体的な支援を実施すること。

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