方策を検討すること。また、建造物の整備・改築等を行う場合について、ミ
サイル攻撃に対応可能な避難施設の設置義務化を法制化するなど幅広く避
難施設確保に向けた対策を行うこと。
ウ 民間施設を中心とした施設管理者の協力が得られるよう、事故や損害発生
時の責任や補償について統一的な考え方を検討し、基本指針等で明示すると
ともに、損害補償等を制度化すること。
エ ＮＢＣ弾頭によるミサイル攻撃を想定し、被害や国民生活への影響・対策
や避難シェルターのあり方について速やかに検討を行うとともに、今後の整
備に向けた基本的な考え方を示すこと。
オ ＮＢＣ弾頭によるミサイル攻撃により発生する武力攻撃災害等に対処す
るための物資及び資機材等は、国の責任において確保すること。また、地方
公共団体が備蓄する場合においては、物資及び資機材等の種類や数量をガイ
ドラインで示すとともに、その財源を措置すること。

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