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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (96 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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伊豆諸島における観測等の確保
(提案要求先
(都所管局

気象庁)
総務局)

大島、三宅島、八丈島の各測候所が担ってきた観測及び的確な情
報提供等の機能を確保すること。
<現状・課題>
平成18年6月の閣議決定「国の行政機関の定員の純減について」に基づき、
大島、三宅島、八丈島の各測候所は、平成21年10月 1 日に廃止となった。
各測候所が島内の自治体等に行ってきた気象情報連絡会は、平成21年10月
以降、気象庁予報部予報課と東京管区気象台がその業務を引き継いでいるが、島
の特性に応じたきめ細かな情報提供や助言が充分に行われていない。
大島と三宅島には気象庁の火山防災連絡事務所が設置され、火山観測・火山活
動解説・火山観測機器点検保守業務を行っているが、火山に関する業務のみであ
り、気象情報等については、対応していない。
伊豆諸島は、離島という地域特性を有することから、測候所の存在は島しょ町
村住民にとって防災体制の要として認識されてきた。島民の安心・安全のために、
各測候所が担ってきた観測及び的確な情報提供等の機能の代替を確保すること
が求められている。
<具体的要求内容>
地震、火山、津波、台風等自然災害について、大島、三宅島、八丈島の各測候
所が行ってきた観測及び島しょ町村等に対する的確な情報提供等の機能を確保
すること。
(1)島しょ町村に定期的な現地調査を行い、現状把握を行うこと。
(2)島しょ町村との意見交換を通じ、適切な助言を行うこと。

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