圧力を確保できず実施が困難な場合があるため、検査基準を緩
和するなど、方法を見直すこと。
(８) 将来的な川崎臨海部での水素の受入れの可能性を視野にパイ
プラインを含めた水素供給ネットワーク構築に向けて国とし
て先導的な役割を果たすとともに、企業や自治体等の取組を支
援すること。また、水素供給に関わる技術的課題を整理し、技
術基準を確立するとともに、水素に関して一元化された法令等
を整備すること。
（９）脱炭素社会実現の柱となるグリーン水素について、製造・利
用するための設備導入への財政支援を継続的に実施するとと
もに、水素利用に関する規制緩和、運用コストへの支援及び製
造コスト削減に向けた技術開発を進めること。また、グリーン
水素の環境価値の評価を確立し、活用に向けた仕組みを検討す
るとともに、ＣＯ₂フリー水素の供給システムの確立に向けて、
国として先導的な役割を果たすこと。福島県・山梨県をはじめ
とした国産グリーン水素の活用促進に向けて、国として支援策
を講じること。
（10）東京 2020 大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、選手村
跡地の再開発地区における水素利活用のための施設整備・運営
に対する補助制度を拡充すること。
（11）東京港における水素を燃料とする荷役機械や車両等について、
導入費用等に対する十分な財政支援を行うこと。また、特にＦ
Ｃ型荷役機械の安全かつ円滑な導入に向け、ガイドラインや運
用マニュアルを提示すること。
（12）水素を利用する意義や水素の将来性等に関して、更なる普及
啓発を図ること。

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