（３）安定的に保育人材が確保できるよう、保育士宿舎借り上げ支
援事業等について制度運用の改善を図ること。
＜現状・課題＞
保育所待機児童の解消に伴う近年の保育所整備等の増加により、都内における
保育人材の需要が大きく伸びている。令和３年度から令和６年度末までに全国で
約１４万人分の保育の受け皿を整備するためには、サービスの担い手となる保育
人材の確保及び定着が重要である。
保育士宿舎借り上げ支援事業は、平成２９年度から、採用後１０年目までの保
育士へ対象が拡大されたが、令和５年度は、採用後７年目までに縮小される見込
みである。また、保育士以外の職員は補助対象となっていない。
また、平成３０年度からは、待機児童数が５０人未満かつ有効求人倍率が全国
平均を超えていない区市町村、令和２年度からは、直近２か年の待機児童数が連
続して５０人未満かつ直近２か年の有効求人倍率が連続して全国平均以下の区市
町村、令和３年度からは、直近２か年の有効求人倍率が連続して２未満の区市町
村について、対象が採用後５年目までとされたほか、平成３０年度から、特別区
及び財政力指数が１．０を超える市町村については、交付額が従前の４分の３に
縮小されている。
さらに、令和２年度からは、補助基準額について、周辺の自治体と比較して低
い設定とされている自治体もあり、そうした自治体からは、離職者の増加や周辺
自治体への人材流出により保育士確保に支障が生じる等の懸念が示されている。
国は、保育士のキャリアアップの仕組みとして、「キャリアアップ研修」の受
講を要件に、技能経験を積んだ職員に対し、追加的処遇改善を行うこととした。
キャリアアップ研修受講修了者の情報管理は、全国統一のシステムが必要になる
と想定されるが、詳細が示されていない。
また、e ラーニングによる研修実施について、国は調査研究結果を取りまとめ
たが、具体的な実施方法は各都道府県に委ねられており、全国で一定の水準が求
められる研修の質に差が生じる懸念がある。
さらに、国は、保育所等における園内研修の受講により、キャリアアップ研修
の研修時間を最大４時間短縮できるとしたが、その運用方法について、詳細が示
されていない。
なお、国は、令和４年度をめどに本研修の受講を処遇改善等加算Ⅱに係る要件
とすることを目指していたが、新型コロナウイルス感染症の影響による研修の中
止及び延期を踏まえた研修の受講状況や実施状況調査結果を基に、令和３年９月
に研修修了要件の取扱いについて示した。
国の平成２７年度補正予算では、保育士修学資金貸付事業の拡充のほか、保育
補助者雇上費用や潜在保育士の就職準備金等新たな貸付事業等が創設された。こ
れらの貸付事業に係る事務費は上限額が定められており、貸付実績の伸びに伴う
事務量の増加により、システム経費や債権管理経費など事務運営上必要な経費の
不足について実施主体の負担が懸念される。

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