＜現状・課題＞
令和４年４月の診療報酬改定において新設された「感染対策向上加算３」は、
入院初日のみならず入院期間が９０日を超えるごとに算定できることとなったが、
「感染対策向上加算２」は、入院初日のみの算定とされている。東京都において、
「感染対策向上加算２」を算定している病院の約３割は療養病床を有する病院で
あり、依然として、入院が長期となる慢性期患者への対応の評価が低くなってい
る。
コロナ禍においては、多くの医療機関で院内感染が発生し、当該医療機関では
入院・外来診療が一時休止するなど、地域の医療提供体制に影響を及ぼす事態も
生じた。院内感染発生時には早期収束を図ることはもとより、発生防止のための
平時からの体制整備が重要である。院内感染対策事業における「院内感染地域支
援ネットワーク事業」においては、医療機関の感染防止対策の支援のために、日
常的に相談できる専門家の相談窓口設置のほか、ネットワーク構築や相互支援体
制の構築のための取組（研修・情報交換等の実施）が補助対象とされている。し
かし、地域の実情に応じた医療機関の感染防止対策をきめ細かく推進するために
は、都道府県のみならず二次保健医療圏や保健所単位ごとなどでネットワークを
構築していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）
「感染対策向上加算２」について、入院初日のみとされている算定要件を改
め、入院期間が比較的長期となる慢性期患者に対応する医療機関に対して配
慮するなど、実情を考慮した評価とすること。
（２）院内感染が発生すると急速に拡大するリスクが高い精神科病床や、重症化
リスクの高い高齢の入院患者の割合が高い療養病床を有する病院等、院内感
染防止対策の強化が必要な医療機関に対する人材育成や標準予防策の徹底等
の取組への支援を図ること。
また、新型コロナウイルス感染症の院内感染発生事例を分析・検証し、検
証結果を自治体へ示すとともに、今後の新興・再興感染症の発生を見据え、
「院内感染地域支援ネットワーク事業」においては、地域の実情に応じた院
内感染防止対策を実施できるよう制度の拡充を図ること。

１６

被爆者援護法に基づく医療費の審査支払事務における紙申請

の廃止
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）被爆者援護法に定める一般疾病医療費の審査支払事務をペー
パーレス化できるよう法令改正及び申請・審査・支払事務等の
システム構築を行うこと。

- 497 -