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都市農業の振興と都市農地の保全に向けた制
度改善【最重点】
（提案要求先 財務省・農林水産省・国土交通省・環境省）
（都所管局 産業労働局・都市整備局・環境局）

「都市農業振興基本法」の趣旨を踏まえ、都市農業の振興と都市
農地の保全に必要な制度改善や税制措置に取り組むこと。
＜現状・課題＞
東京の都市農業は、新鮮で安全・安心な農産物を供給するとともに、その生産
基盤である農地は、防災や環境保全など多面的機能を有しており、安全で快適な
都市づくりに極めて重要な役割を果たしている。
しかし、現行の農地制度や税制度の下で、都市農地は相続時の高額な税負担や
高齢化による担い手不足などにより年々減少し続けており、都市農業や農地の存
続、良好な景観、環境の保全に深刻な影響を及ぼしている。
国は、平成２７年４月に制定された「都市農業振興基本法」に基づき、平成２
８年５月に都市農業の振興に関する施策の方向性を示す「都市農業振興基本計画」
を閣議決定した。その後、国は生産緑地法を改正し、特定生産緑地制度の新設、
面積要件の緩和を実施したほか、相続税納税猶予制度等の税制の改正、都市農地
の貸借の円滑化に向けた新たな法律の制定など、制度改善を進めてきたが、今後、
残された課題に対応する制度等の改善が必要であるため、以下の要求を行う。
＜具体的要求内容＞
都市農業の安定的な継続と都市農地の保全に向けて、
「都市農業振興基本計画」
に示された具体的な取組を着実に実施するなど、以下の制度改善や必要な税制措
置に取り組むこと。
①
相続税納税猶予制度について一定の土地利用制限の下、農業経営上不可欠な
集出荷施設、農機具倉庫、畜舎、直売所等や、市民農園に付属する休憩所やト
イレなどの農業用施設用地、屋敷林等についても農地扱いとして対象を拡大す
るなど、相続税の軽減措置を講じること。
②
自治体が生産緑地を計画的に買い取ることができるよう、財政的な支援を拡
充すること。
③
緑地確保の観点から、農地の所有者が死亡した際に課税される相続税につい
て、物納が可能となるよう新たな制度を創設すること。その際、農地の評価額
は宅地並みとするとともに、国有化された土地を自治体に貸与し、市民農園や
ＮＰＯ法人等への活用を促すことなどにより、都市の緑地を保全する方策を積
極的に講じること。

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