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学校施設の空調設備整備に対する支援【最重点】
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 教育庁）

区市町村立学校の空調設備整備が推進されるよう、財源を早急に
確保し、財政支援を行うこと。
また、都立高等学校等についても、新たに空調設備整備の補助制
度の対象に加え、財政支援を行うこと。
＜現状・課題＞
（１）区市町村立学校の空調設備整備事業について
昨今の猛暑は災害に相当すると言われており、熱中症対策に対する保護者
等の関心は高く、学校施設の空調設備整備についてはより一層の取組が求め
られている。
都は平成２２年度から教室の冷房化（空調設備の新規導入）に取り組み、
独自の補助制度を実施するなど、安心・安全な学校環境整備を推進している。
普通教室の冷房化は平成２５年度末に完了し、平成２６年度からは特別教
室の冷房化に取り組んでいるところであるが、普通教室等の空調更新を図る
自治体においては、引き続き建築計画に空調事業を計上している。
また、学校体育館は、被災時には避難所としての機能を有するため、避難
所の熱中症対策のためにも、教室と同様に空調設備整備を推進する必要が
ある。
そのため、都においては、平成３０年度から、学校体育館等への空調設置
について補助制度を創設し、令和元年度からは、国が対象としていないリー
ス方式の空調整備事業についても区市町村の取組を支援している。
国の空調設備整備事業において、学校体育館等は断熱性の確保を条件とし
て採択されているが、そのほとんどが補正予算によるものである。
（２）都立高等学校等の状況について
都立高等学校等については、現在、施設老朽化に伴う改築や改修に加え、
非構造部材の耐震化やゼロエミッション化の推進等の対応など、多くの施設
整備案件を抱えている現状がある。
こうした中、近年における猛暑に伴い、暑さ対策として、学校体育館等へ
の空調設備の整備や、特別教室への空調設備整備の推進に努めていくことも、
強く求められている。
空調設備の整備は、緊急に実施することが求められており、かつ多額の費
用を要することから、財源の確保が必要不可欠となっているものの、都立高
等学校等については、学校施設環境改善交付金の対象外となっている。

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