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障害者施策の推進
障害者・障害児の支援に関する法制度
（提案要求先

内閣府・こども家庭庁・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

障害者・障害児の支援に係る法・制度について、障害者等の生活実
態に即した効果的な仕組みとするとともに、円滑な運用を図ること。
＜現状・課題＞
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者
総合支援法」という。）及び児童福祉法における障害児支援の規定については、
法附則において、その施行状況等を勘案しつつ検討を加え、必要な見直しを図る
こととされている。
平成２５年度に施行された障害者総合支援法は、施行から３年後となる平成２
８年度に一部改正法が成立、平成３０年に施行された。
令和４年６月に社会保障審議会障害者部会の報告書「障害者総合支援法改正法
施行後３年の見直しについて」が取りまとめられ、「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」（一部を除き、令
和６年４月施行）が同年１２月に成立した。
高齢障害者が介護保険サービスを利用した場合に発生する利用者負担金につ
いては障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みが設けられたが、対象が６
５歳に達する日の前の５年間にわたり、相当する障害福祉サービスに係る支給決
定を受けていることなどと限定されている。
障害者総合支援法に位置付けられている地域生活支援事業は、自立支援給付と
相まって障害者を支える重要なサービスであり、今後とも必要に応じてメニュー
を充実させていくべきであるが、国の財源確保が不十分である。そのため、屋外
での移動が困難な障害者の移動支援や盲ろう者への通訳・介助者派遣、青年・成
人の障害者の交流・集団活動への支援など事業の充実、低所得者に係る利用者負
担の軽減等、地域のニーズを踏まえて取り組んでいる都道府県や区市町村に大き
な超過負担が生じている。
また国は、障害者総合支援事業費補助金により「障害福祉分野のＩＣＴ導入モ
デル事業」及び「障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業」を実施してい
たが、令和４年度に引き続き、令和５年度においても、当初予算として財政措置
が講じられておらず、障害者に必要なサービスを提供する事業所等への支援が不
十分である。
子供の聴覚障害は、早期に補聴器の使用などの適切な支援を行うことで言葉の
遅れなどを防止し、言語能力や生活能力等を高めると言われているが、障害者総
合支援法に基づき支援を受けられるのは、身体障害者手帳の対象となる重度の難
聴に限られている。
福祉型障害児入所施設の１８歳以上の入所者（以下「過齢児」という。）への
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