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ソーシャルファームの普及
（提案要求先

総務省・厚生労働省・経済産業省）
（都所管局 産業労働局）

障害者等の就労に困難を抱える方の雇用拡大につながるソーシャ
ルファームについて、その普及を図る取組を行うこと。
＜現状・課題＞
都では令和元年１２月、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルフ
ァームの創設の促進に関する条例（令和元年東京都条例第９１号）」を制定した。
この条例は、就労の支援に係る施策の推進並びにソーシャルファームの創設及び
活動の促進の基本となる事項を定め、就労の支援に係る施策等を総合的に推進す
ることにより、都民一人一人が個性と能力に応じて就労し、誇りと自信を持って
活躍する社会の実現に寄与することを目的としている。
この条例に基づき、都は令和２年６月、ソーシャルファームの創設及び活動を
支援することを目的に、「東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指
針」を策定し、都の支援対象となるソーシャルファームを認証する基準及び支援
策等を定めた。さらに、令和３年３月に、都の支援対象となるソーシャルファー
ムを認証し、東京都認証ソーシャルファーム事業所が誕生しており、令和５年５
月末時点では３３事業所が就労に困難を抱える方の雇用等に積極的に取り組んで
いるところである。
こうしたソーシャルファームの取組を全国にも広げるため、その普及を図ると
ともに、就労に困難を抱える方々に働く場を提供し続けることができるよう支援
が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）ソーシャルファームは、自律的な経済活動の下、障害者、ひとり親、刑務
所出所者など就労に困難を抱える方を多数雇用する新たな枠組みであり、こ
うした方々の雇用の場の拡大と自立の促進を図る上で極めて有効な取組であ
ることから、ソーシャルファームの創設や活動が全国で促進されるよう普及
啓発等に取り組むこと。
（２）ソーシャルファームの創設や活動の促進への支援を検討している地方公共
団体に対し、取組実現の後押しにつながるよう、積極的な支援を行うこと。
（３）都が認証したソーシャルファームについて、その立ち上げや運営に対する
支援を行うこと。また、国や地方公共団体等からのソーシャルファームの受
注の機会の増大に向け、必要な措置を講ずること。

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