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市街地再開発事業の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）都市再生や都市機能の更新に資する市街地再開発事業の推進
に必要な財源を確保すること。
（２）大街区化の推進に必要な財源を確保すること。
（３）事業促進を可能にする柔軟な権利変換手法を導入すること。
（４）組合設立等に係る人数同意要件を合理的にすること。
（５）市街地再開発事業により整備された住宅や事務所等の複合建
築物のうち、従前の住宅部分に対応して取得された住宅部分に
係る固定資産税及び都市計画税について、床面積割合にかかわ
らず、通常の住宅と同様の税負担とする措置を講じること。
＜現状・課題＞
（１）市街地再開発事業は、都市の骨格である道路・公園等の公共施設の整備、
敷地の統合や共同建築物の建築等により、土地の高度有効利用と都市機能の
更新や魅力ある都市拠点の形成・国際競争力の強化、密集市街地の解消など
東京の都市再生を図る上で重要な事業である。
現在、都内では５９地区が事業中であり、公共施行だけでなく、民間によ
る組合施行も行われている。これらの地区は、近年高騰している建設工事費
の影響を大きく受けており、また、新型コロナ危機を契機として、変化する
居住環境やオフィス需要へのニーズに即応したまちづくりの展開のため、確
実な国費の導入が不可欠である。今後、東京駅前八重洲一丁目東 B 地区、浜
松町二丁目地区などで事業が最盛期を迎え、また、自由が丘一丁目 29 番地
区、東五反田二丁目第 3 地区など複数の市街地再開発事業が工事に着手する
予定であり、引き続き安定的・継続的に財源を確保することが、事業を着実
に進めていくために不可欠である。
（２）都心部等では、街区規模が小さい、区画道路の幅員が狭いなどにより、ポ
テンシャルを生かし切れていない地区がある。市街地環境の改善や土地の有
効・高度利用を図るためには、市街地再開発事業を活用した大街区化を進め
ることが必要である。
（３）平成２８年の法律改正により、施設建築敷地予定地内に既に地下鉄等の区
分地上権が設定されている場合、権利者全員の合意を得ることなく当該地上
権の保全が可能となったが、市街地再開発事業の実施に合わせて、新たに地
下鉄等を整備する場合、権利者全員の合意が得られない限り、当該区分地上
権の設定ができず、事業の円滑な推進が困難である。
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