２

性犯罪被害者等支援施策の充実・強化
（提案要求先 内閣府・警察庁）
（都所管局 総務局）

「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」の充実・強化を図るとともに、
性犯罪・性暴力被害の実態を十分に踏まえて適切な証拠保全が図られ
るよう、捜査機関や医療機関との連携等、体制整備に向けた必要な施
策を早期に講ずること。
＜現状・課題＞
東京都における性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターでは、性犯罪
被害者への適切な対応に習熟した支援員を確保し、警察・医療機関等と連携し、
被害後早期に支援できる体制を確保している。また、支援センターでは、精神的
ケアとして、精神科医、公認心理師によるカウンセリングのほか、令和４年度よ
り、中長期的な生活支援を担う区市町村等と連携するコーディネーターを配置し
ている。
引き続き、支援センターを充実・強化するに当たっては、協力医療機関等関係
機関との連携・協力が欠かせないため、支援センターの支援員のほか、協力医療
機関における医療従事者等の育成や人件費の補助等の支援も必要である。
また、性犯罪・性暴力被害に関しては、令和２年６月に国が示した「性犯罪・
性暴力対策の強化の方針」において、これらの被害は潜在化しやすいとされてお
り、捜査機関、司法機関等において、被害者の立場に立った対応を徹底すること
とされている。国が策定した「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月）
でも、「第３ 刑事手続への関与拡充への取組」として、「医療機関等における
性犯罪被害者からの証拠資料の採取等の促進」が挙げられている。
ちゅうちょ
警察への届出を 躊 躇 した性犯罪・性暴力被害者が、後日、警察への届出意思を
有するに至った場合に備え、証拠採取可能な医療機関は、都内では３機関のみで
あることが課題となっている。捜査機関の協力なしには増加させることができな
いため、捜査機関及び医療機関並びに支援センターが連携し、被害の実態を踏ま
えた適切な証拠保全を図るための体制整備が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」について、「性犯罪・性暴力被害者
のためのワンストップ支援センター」と関係機関が連携強化を図れるよう、
充実・強化をすること。
（２）性犯罪・性暴力被害に関して、被害の実態を十分に踏まえて適切な証拠保
全が図られるよう、捜査機関及び医療機関との連携等体制整備に向けた必要
な施策を早期に講ずること。

- 682 -