とのないよう財政措置を講じること。
（６）行政運営の効率化等を図るため、制度の運用に当たり、地域
の実情や個別課題に応じた必要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）を定める行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年
法律第２７号。以下「法」という。）等の番号関連４法案が平成２５年５月３１
日に公布され、平成２８年１月からマイナンバーの利用が開始された。また、平
成２９年７月からの情報連携の試行運用期間を経て、同年１１月からは本格運用
が実施されている。また、令和５年６月には、改正法が第２１１回国会（通常国
会）で可決・成立したところである。
マイナンバー及びマイナンバーカードの利活用に向けた一層の施策の推進に
向け、現在の法定事務である「社会保障」、「税」、「災害対策」に限定されて
いるマイナンバーの利用について、利用できる事務の拡充を図る必要がある。具
体的には、法改正で追加された理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の
国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務に加えて、子育て
や教育、医療、福祉等における新たなサービスの展開や、災害時や緊急時におけ
る安心・安全につながる新たな仕組みの構築など、マイナンバーやマイナンバー
カードが生活に欠かせないものとして国民・都民が実感できるような施策の推進
が求められる。
次に、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付、各種行政手続の
オンライン申請などのこれまでの取組に加え、令和６年秋に予定されているマイ
ナンバーカードと健康保険証との一体化に向けた取組を各種免許証や障がい者手
帳等との一体化にも拡大するなど、国民・都民がマイナンバーカードを取得する
ことにより、利便性向上やメリットを実感できる取組につき、関係機関と適切に
連携を図りながら早期に実現する必要がある。併せて、マイナンバーカードの利
用拡大を図るには、オンラインサービスを提供するマイナポータルの利用環境を
一層促進することが重要であるため、ぴったりサービスをはじめとするマイナポ
ータルの機能充実やＵＩ／ＵＸの改善について、利用者や地方自治体の意見を取
り入れながら取り組む必要がある。また、すでにマイナンバーカードを利用し、
薬剤情報や特定健診情報の提供、公金受取口座情報の登録などの取組が進められ
ているが、今後マイナンバーカードを利用した施策を本格展開する場合には、利
用者や地方自治体の意見を取り入れながら進める必要がある。
健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証への切替えにつ
いては、令和５年２月にマイナンバーカードと健康保険証の一本化に関する検討
会における中間取りまとめが示されたところであるが、今般の改正法案を踏まえ
た経過措置や、マイナンバーカードの取得が困難な方への対応等に係る具体的な
事務手続が未だ示されていない。切替えを円滑に進めるためには、それらが早期
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