参
○

考

地方公務員の育児休業等に関する法律（抄）
（育児短時間勤務の承認）
第十条 職員（略）は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始
期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時
勤務を要する職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（略）
により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（略）がで
きる。（略）
（部分休業）
第十九条 任命権者（略）は、職員（略）が請求した場合において、公務の運
営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、当該職員がそ
の小学校就学の始期（略）に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間
の一部（二時間を超えない範囲内の時間に限る。）について勤務しないこと
（略）を承認することができる。

○

「育児短時間勤務」及び「部分休業」の制度概要
① 「育児短時間勤務」
・ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、常勤職員のまま、
複数の勤務の形態のうち職員が希望する日及び時間帯において、短時間勤務
をすることができる制度
・ 勤務の形態は次のいずれかの形態
ア 官庁執務型勤務職員と同様の勤務形態（少なくとも土日が週休日）
(ｱ) １日３時間５５分×５日（週１９時間３５分）
(ｲ) １日４時間５５分×５日（週２４時間３５分）
(ｳ) １日７時間４５分×３日（週２３時間１５分）
(ｴ) １日７時間４５分×２日＋１日３時間５５分×１日（週１９時間２５分）
イ ア以外の形態（職務の性質により、特別の勤務形態によって勤務する
必要がある職員）
原則として、４週間で８日以上を週休日とし、週当たりの勤務時間が
１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分
となるように勤務
②

「部分休業」
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日の勤務時間の
一部（２時間を超えない範囲の時間）を勤務しないことができる制度

- 37 - 43 -