ンケート等」という。）によると、計画に基づく取組を着実に推進するに当たり、
今後のスケジュールの詳細など、より具体的な情報を求める意見があがっている。
特に、地方自治体の情報システムの標準化・共通化については、総務省の調査
でも、標準準拠システムの稼働予定時期が令和７年度の第４四半期に集中するこ
とが懸念され、区市町村側の負担とならないように、財政支援に加え、スケジュ
ール調整などの措置が必要不可欠である。
また、令和４年８月に制度所管府省庁より、各種標準仕様書が公表されたこと
を受け、一層、業務担当部門を含む全庁的な連携の下で取組を推進していくこと
が求められているところであるが、業務担当部門の主体的な取組につなげるため
に、制度所管府省庁からの個別の具体的な説明を求める意見もある。
こうした課題の解決に資するため、国としても情報政策所管省庁が今後の取組
スケジュールについて積極的な情報共有を行うとともに、標準化・共通化の取組
については制度所管府省庁とも連携し、都道府県及び基礎自治体の業務担当部門
に対し、説明会の開催等により主体的な取組を促すなど、情報共有等の取組の強
化を図るべきである。
また、国は、国が整備する共通的な基盤を提供する複数のクラウドサービスの
活用に向けた標準準拠システムへの移行や申請管理システム導入に係る経費等に
ついて、地方公共団体情報システム機構に「デジタル基盤改革支援基金」を設け、
当該基金を通じて地方自治体に対し、財政支援（デジタル基盤改革支援補助金）
を行っているが、アンケート等によると、依然として多くの地方自治体から支援
の拡充を求める意見があった。地方自治体におけるＤＸを推進するにあたり、情
報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化は一体となって取り組む
必要があることから、これらの経費については地方自治体ごとの取組に差が生じ
ることがないよう、人口規模に応じた補助基準額の上限の設定を見直すとともに、
対象事業に係る経費を全額補助とするべきである。
なお、国において、先行事業として、８市町の基幹業務等システムについて、
ガバメントクラウド利用の検証を実施したが、ガバメントクラウドに移行してコ
スト増となるケースも見られ、利用料の引下げなどの措置も必要である。
さらに、
「デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・
共通化に係る事業）に関するＱ&Ａ（第５版）」では、
「正当な理由なく令和７年度
までの移行ができなかった場合には、交付決定の取消しや補助金の返還等が必要
となる場合がある」とされているが、開発事業者等が確保できず、国が定める期
限内に標準準拠システムへの移行ができなかった場合においても、補助金の返還
等が求められることが懸念されており、全額返還等が求められないよう措置する
べきである。
＜具体的要望内容＞
（１）地方自治体が計画に沿って着実に取組を推進できるよう、情報政策所管省
庁が今後の取組スケジュールについて積極的な情報共有を行うとともに、標
準化・共通化の取組については制度所管府省庁とも連携し、都道府県及び基
礎自治体の業務担当部門に対し、説明会の開催等により主体的な取組を促す
など、地方自治体の計画的な取組を支援すること。

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