連携して、患者の状況に応じた支援を行えるよう、情報共有の仕組みづくり
や人材育成等を進めること。また、患者のニーズや地域の実情に応じた都道
府県の就労支援の取組に対する財政措置を行うこと。さらに医療機関の治療
と仕事の両立支援に向けた積極的な取組が進むよう、引き続き適切な診療報
酬の評価・検証を行うこと。
（10）がん患者や経験者が、必要な支援を受けながら安心して生活し、活躍でき
るよう、国民に対するがんに関する正しい知識の普及啓発を徹底すること。

（３）がん登録の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

全国がん登録を実施するに当たって、十分な財政措置を講じるこ
と。また、がん登録に携わる人材の確保・育成、オンラインシステ
ムの環境整備を行うとともに、精度向上の観点からの対策及び国民
等へがん登録の普及啓発を行うこと。さらに、がん登録の利活用に
向けた必要な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
がん登録は、がんの発生状況・がん医療の実態を把握し、がん対策の評価や企
画を行う際の基礎資料となるものであり、がん対策の推進に当たって重要な役割
を担うため、高い精度が必要である。
平成２８年１月にがん登録等の推進に関する法律が施行され、全国がん登録の
実施に当たって、都道府県が負担する審議会や医療機関向けの説明会に係る事務
処理費用等一部の経費のみ国庫補助の対象となっている。今後、全国がん登録を
着実に推進していくためには、財政措置の充実が必要である。
法が施行されたことに伴い、がん登録は全ての病院に義務づけられたが、中小
病院においては、がん登録に携わる医師等専門職が十分に配置されていないなど、
体制が整備されていない。がん登録には高い専門性と秘密保持が求められるため、
人材の確保と育成に十分な配慮が必要である。
平成２９年４月からがん登録オンラインシステムの運用が開始され、各医療機
関は都道府県へオンラインシステムによりがん登録データの届出をすることとな
っているが、システム導入には、専門的知識が必要となることやシステム改修経
費を負担する必要があるため、都内におけるオンライン化率は７割程度となって
いる。より多くの医療機関がオンラインシステムを導入するためには、わかりや
すい導入手順の案内や問合せ窓口の充実、システム改修経費の確保など、中小病
院にも配慮した対策が必要である。
また、全国がん登録は、全国のがん情報を一つにまとめて管理することで、精
度の高い、正確ながん情報を効率的に集め、公表することを目的として開始され

- 488 -