ＬＴＥ対応端末の通信費についても対象とすること。
（８）「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、校内通信ネットワークや
一人１台端末整備等を令和３年度以降新設する学校分や児童・生徒の増加分
についても補助対象とすること。
（９）「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、東京都や区市町村が担う
事務につき、負担軽減を図るとともに最大限の支援を行うこと。
（10）指導者用端末等に対する「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」に
ついて、地方交付税不交付団体に対しても、交付団体同様に財政支援を行う
こと。
（11）義務教育段階を一人１台端末環境で学んだ児童・生徒が、高校段階におい
ても、引き続き端末等を活用しながら学べるようにする必要がある。高校段
階の高度・複雑な学びにふさわしい仕様の端末を整備できるよう、昨今の物
価高を考慮した上で継続的かつ十分な財政支援を行うとともに、設置者への
補助だけでなく保護者負担で整備する場合にも活用可能な柔軟な制度とする
こと。
（12）高校段階においても全ての生徒の学びを充実できるよう、低所得層のみを
対象とするのではなく、全ての生徒を対象とすること。
（13）当面、紙の教科書とデジタル教科書が併存されるが、デジタル教科書につ
いて、必要な教科の全校導入に向けた今後の在り方と、そこに向かう行程な
どの検討を速やかに進め、全体像を早期に示すこと。また、少なくとも小・
中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小・中
学部）に対するデジタル教科書の導入について、英語だけでなく、算数・数
学も希望する全ての学校を対象に提供すること。

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