令和6年度
最

1

重

点

「人」

事

国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（概要）

項

-人口構造・人材の質-

① 安心して育児・介護と仕事をできる社会づくり
〇 少子社会対策の推進
育児休業給付金の給付率引き上げ
男性の育児休業取得促進に向けた機運醸成・取組の支援
小学校就学後も利用できる育児短時間勤務制度等の法整備

○ 子供目線に立った政策の推進
送迎バス等の安全装置の装備について、装置の生産・装備体制の確保に向けた事業者等への働きかけ

○ 特別な支援を要する子供と家庭に係る施策の充実
児童相談所の相談体制や一時保護体制の強化、児童相談所の職員の専門性向上・人材確保

○ ライフ・ワーク・バランスの推進
柔軟な働き方や育児・介護等と仕事の両立など、企業の働き方改革を支援する取組の推進
非正規雇用を含むテレワークの促進に向けた導入・定着支援

○ 高齢社会対策の推進
人件費・物件費などの東京の実態や物価高の影響を踏まえた介護報酬への反映

② 誰もが活躍できる社会の実現
○ 女性の活躍を推進する雇用就業施策等の充実
女性の活躍推進に向けた取組を行う企業への支援策の充実、女性の再就職に向けた施策の強化
いわゆる「年収の壁」に関連した正確な理解の促進や企業の自主的な取組の支援、制度の見直し

○ 障害者の就業支援策の一層の充実
障害者雇用促進に向けた企業への周知・事業者への支援

○ 学校における働き方改革の実現
教員の長時間労働改善と教育の質の向上に向けた業務負担の軽減等にかかる人的措置・財政的支援
部活動の円滑な地域連携・地域移行への支援

○ 教育のデジタル化の推進に向けた支援
端末更新に係る費用負担の在り方提示、端末整備補助の増額、地方財政措置から補助金への切換

〇 教育支援センターの機能強化、不登校特例校の拡充等
不登校対策を推進するための人員配置、財政的支援

③ 世界で活躍できる高度人材の育成
○ 大学における人材育成及び機能強化（真の分権型社会の実現）
２３区内の大学における定員増を抑制する規制の早期撤廃
補助金制度等を使いやすいものとするなど、大学の研究者が研究活動に注力できる環境整備

○ スタートアップ支援の推進
初等・中等教育段階も含めたアントレプレナーシップ教育の推進

2

経済

-国際競争力の向上-

① イノベーションを促進する総合的な支援
○ スタートアップ支援の推進
都との密接な連携と施策の抜本的な強化、スタートアップの世界への戦略的な情報発信
Tokyo Innovation Base構想における連携した支援プログラム等の展開・推進、公共調達の推進
海外投資家の誘致、公立大学法人から大学発スタートアップ等への出資を可能とする枠組みの構築

○ 「スマート東京」実現に向けた高速モバイルインターネット網の早期構築等
国が掲げる５Ｇの整備目標の早期・着実な達成、周波数帯別の内訳を含む都道府県別整備状況の開示

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