＜具体的要求内容＞
ウクライナ侵攻の長期化に伴う物価高騰、物流の２０２４年問題といった社会
情勢の影響は、食の各分野にも及んでおり、食品ロス削減に当たっては、フード
サプライチェーンの強靱化、安全・安心志向の高まり、社会貢献意識の高まりな
どの変化を的確に捉え、対応していくことが必要である。食品廃棄物の発生抑制
及びリサイクル促進に当たり、次のとおり取り組むこと。
① フードサプライチェーンが複雑に絡み合う過程で発生する食品ロスの削
減に向けて、事業者、消費者、行政等の各主体の連携の下、実効性ある取組
が進むよう施策を講じること。
② ワーキングチームにおける議論等を更に進め、賞味期限の延長など一部企
業で行われている取組を業界全体に広げる方策を検討するなど、商慣習によ
る食品ロスの削減に引き続き取り組むこと。
また、ＡＩ、ＩＣＴ等の情報通信技術を活用した流通段階における食品ロ
スの発生状況を事業者自らが把握するシステムの普及など、具体的な削減に
つながる施策を早急に打ち出すこと。
あわせて、フードバンク等を活用し、発生した食品ロスの寄贈や再流通を
促進すること。
③ 消費者の食品ロスに関する実態把握や理解促進が進むよう、行政や事業者
等における削減の取組を積極的に情報発信するとともに、食品ロス削減に関
して体系的に理解できる普及啓発資材の開発や、知識を得る機会の創出を積
極的に図ること。
④ 令和元年７月に告示された食品循環資源の再生利用等の促進に関する基
本方針に基づき、発生抑制の目標値が設定されていない業種区分の目標値を
早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促
進のため、目標値の見直しを検討すること。
また、学校給食用調理施設について、学校給食から発生する食品ロス等の
状況に関する調査結果を踏まえ、食品リサイクル法の対象とするよう検討す
ること。
⑤ 食品廃棄物リサイクル施設の整備促進を図ること。

- 368 -