①

充電設備の設置を一層促進するため、個人が、自己の居住の用に供する
家屋に充電設備を設置する場合は、省エネ改修に係る所得税の特例措置の
対象とし、設置者の負担を軽減すること。
② 急速充電設備のランニングコストへの補助を新たに開始するとともに、
充電設備の設置に係る固定資産税の課税標準に関して特例措置を講じ、維
持管理に係る負担を軽減すること。
③ 急速充電器のＣＨＡｄｅＭＯ方式の最新規格では、直流１５００Ⅴを採
用しているものの、電気事業法に基づく「電気設備の技術基準の解釈」に
より、最大電圧が直流４５０Ⅴに規定されており、高コストな対策をとら
なければ、通常出力９０ｋＷ超の充電器の製品化は難しく、超急速充電器
の導入が進まないことから、該当制度の規定を緩和すること。
④ 集合住宅においては、新築の場合、充電設備の設置に必要な電源を確保
できる設計を行うよう、マンションディベロッパー等に対して積極的に働
きかけ、必要な財源措置を行うとともに、「電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車のための充電設備設置に当たってのガイドブック（平成２
９年６月改訂）」を更新しながら、費用分担の考え方や運用ルール作り等
の参考となる事例等を一層周知すること。
⑤ 公共用充電設備の整備促進に向け、大都市の電気自動車ユーザーにとっ
て必要性の高い時間制限駐車区間などの道路に設置を進めるため、具体的
な設置方法、設置基準等を明確にすること。あわせて、急速充電施設の更
なる拡充などＺＥＶが高速道路を利用しやすい環境を整備すること。
⑥ 短期間に集中して充電設備を増やすため、国の施設においても、率先し
て公共用充電設備を設置すること。特に、普及が進みにくい急速充電設備
を重点的に設置すること。
⑦ 水素ステーションの整備促進に向けて、必要な規制緩和を行い、財政支
援を継続するとともに、支援対象の拡大などを図ること。
（４）電動バイクの普及に向け、車両補助額の拡充に加えて、交換式バッテリー
を活用した新たなビジネスが令和４年１０月にスタートしたことも踏まえ、
バッテリー無しで販売される車両や交換式バッテリーステーション設備への
補助を新たに開始するとともに、 メーカーとも連携しながら、バッテリーの
共通化による相互利用を促進すること。
（５）使用済の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車から取り出した大容
量バッテリーの他用途リユースについて促進すること。特に、数多く販売さ
れる事が見込まれる家庭用の定置型蓄電池へのリユースについて、公的な認
証の取得が、大容量バッテリーのリユースを行う事業者に過大な負担となら
ないよう、改めて現在の検査手法を検証し、より簡易的かつ効率的な検査手
法を検討すること。
（６）走行中の車両からのＣＯ ₂ 排出量削減に向け、国は、グリーン水素から製
造するｅ－ｆｕｅｌやバイオ燃料などのカーボンニュートラル燃料の普及促
進や技術支援、自動車の燃費や燃料使用状況を自動で取得し保存することが
できる車載装置等の導入支援及びエコドライブによるＣＯ ₂ 排出量の削減に
取り組む事業者等が社会的、経済的に評価される仕組みを構築すること。

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