ズム推進のための人材育成等、地域の観光振興のために都や地元自治体が行
うハード・ソフト対策について支援策を講じること。
その際、国立公園の豊かな自然環境の次世代への確実な継承を念頭に置き、
保護と利用のバランスを十分に図ること。
（２）国立公園の事業は、自然公園法上、国が執行することが原則であることか
ら、これらについて、着実に行うとともに、事業の対象を拡大すること。
さらに、東京都域の利用施設整備に係る国立公園事業について、国による
執行が一部に限られ不十分なこともあり、これまで東京都が担ってきた経緯
がある。こうした現状に鑑み、やむを得ず都が行う場合には、必要な財源を
措置するとともに、執行のための協議を一括で行うなど、迅速に事業が行え
るよう制度の運用を図ること。
また、国立公園整備事業を対象にした地方自治体に対する自然環境整備交
付金及び環境保全施設整備交付金については、十分な予算措置を図り、継続
的な支援を行うこと。

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