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就職氷河期世代等の非正規労働者に対する支
援の強化
（提案要求先 内閣府・厚生労働省）
（都所管局 産業労働局）

（１）正規雇用を希望する就職氷河期世代等の非正規労働者が円滑
に正規雇用化できるよう支援策を着実に推進すること。
（２）「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」の運
営について積極的に関与し、更なる取組の推進を図ること。
（３）「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」の充実を図ること。
＜現状・課題＞
就職氷河期世代等の非正規労働者については、不本意ながら不安定な仕事に就
いている、いわゆる「不本意非正規」の問題や、正規労働者と比較して雇用の不
安定さやキャリア形成が不十分である、といった課題がある。
国においては、「正社員転換・待遇改善実現プラン」（平成２８年 1 月）によ
り、キャリアアップ助成金の活用促進など非正規労働者の正社員転換・待遇改善
を加速させるための取組を推進しており、都においても、国と連携しながら、転
換後の計画的な育成の支援などに取り組んでいる。
また、就職氷河期世代については、令和元年５月に発表された「厚生労働省就
職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、「就職氷河期世代支援プログラム」（３
年間の集中支援プログラム）がとりまとめられ、都において、令和２年７月に「東
京就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を東京労働局と設置し、同年１１
月に事業実施計画を策定した。
さらに、令和４年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０
２２新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実
現～」（骨太方針２０２２）では、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援に
ついて、令和４年度までの３年間の集中取組期間に加え、令和５年度からの２年
間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・
効率的な支援を実施し、成果を積み上げるとされている。「第二ステージ」では、
地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ
目のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わ
せた、より丁寧な寄り添い支援に取り組むことが重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）企業が非正規労働者を正規雇用として雇用するインセンティブを付与する
措置について、広く事業主に周知し利用促進を図ること。

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