る具体的な事務手続の内容を早期に示すこと。
（４）マイナンバー及びマイナンバーカードについて、国民が適切にこれらを取
り扱えるよう、制度の意義やメリット、安全性や信頼性、注意すべき事項等
について、国民の認知や理解が深まるよう、引き続き分かりやすい周知・広
報を行うこと。
（５）制度の安全かつ適切な運用に当たり、対象事務の見直しや、システム及び
ネットワークの改修等や維持管理、マイナンバーカード交付事業に伴う区市
町村の実施事務に要する経費については原則として国が負担し、地方に新た
な経費負担が生じることのないよう財政措置を講じること。
（６）行政運営の効率化等を図るため、制度の運用に当たり、地域の実情や個別
課題に応じた必要な措置を講じること。

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