人１台端末や高速大容量通信ネットワーク等、ＩＣＴを有効に活用していくこと
が求められる。
このような中、国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、義務教育
段階における児童・生徒一人１台端末等を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を
前倒し、都では令和３年度までに全ての区市町村立学校において一人１台端末の
整備が完了した。
一人１台端末を積極的かつ有効に利活用していくため、都は、ＩＣＴ支援員や
ＧＩＧＡスクール運営支援センターに係る都独自の補助制度を設け、区市町村立
学校におけるＩＣＴ支援体制の整備を推進した。こうした取組等により、令和４
年度の国調査の結果においては、一人１台端末を「ほぼ毎日使う」と回答した小
学校の割合が７割を超え、全国２位となるなど、一人１台端末の利活用は大きく
進んだ。今後も、デジタル教科書の導入や一人１台端末から得られる学習データ
に基づく指導等、一人１台端末の利活用を更に拡大していくことが必要となり、
今や、一人１台端末は、教育の質を向上させるためのマストアイテムとなって
いる。
一方、都内自治体では、早ければ令和６年度に一人１台端末の更新時期を迎え
る。学校のＩＣＴ環境の変化を受け、ＧＩＧＡスクール構想を一過性のものとす
ることなく、持続可能なものとして今後のＩＣＴ環境整備につなげていくことが
重要である。
国は、令和７年度に向けて、今後のＩＣＴ環境整備の在り方について様々な論
点を整理し、新たな整備方針を策定するとしているが、自治体によっては令和６
年度に端末の更新時期を迎えることから、令和５年度中には新たな整備方針及び
当該方針に基づく整備計画を策定し、一人１台端末の更新に係る費用負担の在り
方を示す必要がある。
その上で、一人１台端末の更新の費用負担について、義務教育段階であること
を踏まえ、国の責任での財政支援を前提としなければならない。さらに、昨今の
物価高に伴う端末価格の上昇を受けて、国のこれまでの補助割合（定額４万５，
０００円）を増額するとともに、区市町村での確実な予算措置につながるよう、
３クラスに１クラス分程度の端末整備を水準としている地方財政措置は補助金に
よる財政支援へ切り換える必要がある。
また、今後、一人１台端末だけでなく、学校で使用する指導者用端末や予備端
末等も更新時期を迎える。指導者用端末や予備端末等の更新費用についても、継
続的かつ十分な財政支援が必要となる。さらに、一人１台端末の利活用に向けて、
端末整備完了後における保守管理や、クラウド利用も含めた学習支援サービス利
用、キーボード以外の周辺機器の整備等に要する費用に対しても、財政支援の対
象とする必要がある。
区市町村立学校のＩＣＴ支援体制について、国は、一人１台端末環境の安定的
な運用を支援するため、令和３年度第一次補正予算から「ＧＩＧＡスクール運営
支援センター整備事業」として、ヘルプデスクの設置や校内ネットワークの点検
・応急対応等に要する経費に対して補助を行っている。国は、令和５年度におい
て、自治体が連携してＧＩＧＡスクール推進協議会を設置し、事業を実施する場
合の経費に対して補助を行い、全区市町村と連携する場合には補助割合をかさ上

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